50代女性のための離婚相談
子育てが一段落し、ふと「この先も今の夫婦関係を続けていくべきだろうか」と考えることはありませんか？
50代の女性にとって、離婚は経済的にも精神的にも大きな決断です。
ですが、きちんと準備をすれば、安心して新しい人生の一歩を踏み出すこともできます。
この記事では、離婚の際に押さえておきたい「財産分与」や「年金分割」、「別居中の生活費（婚姻費用）」などの基本情報を、わかりやすく解説します。
さらに、離婚を有利に進めるための弁護士への相談のメリットや、当事務所の実際の解決事例もご紹介。
「50代で離婚しても大丈夫？」そんな不安を感じている方こそ、ぜひ参考にしてください。
50代女性が離婚を考える際に抑えるべきポイント
50代で離婚を考える方の多くは、「このまま今の結婚生活を続けるべきなのか」と、人生の折り返し地点で改めて将来と向き合うことになります。夫婦二人だけの生活になったことで、関係の溝に気づきやすくなる時期でもあります。
ただし、離婚を選ぶには、感情だけでなく現実的な課題にも向き合う必要があります。特に大切なのが、「お金」「生活費」「老後」の3つの視点です。それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
財産分与
50代で離婚を考えるとき、まず向き合うべきなのが「お金の分け方」です。これを「財産分与」といいます。
結婚してから夫婦で築いた財産は、名義に関係なく原則として半分ずつに分けるのがルールです。
たとえば、以下のようなものが対象になります。
- 預金や現金
- 持ち家や土地
- 車
- 株や投資信託などの金融資産
- 生命保険の解約返戻金
- 退職金（将来もらえる予定がある場合も対象）
特に退職金は見落としやすい項目です。すでに支給されていなくても、将来もらうことがほぼ確実であれば、財産分与の対象になります。
「退職金の計算ってどうするの？」「相手が証拠を出してくれない」と悩んでいる方は、弁護士に相談すれば、会社への照会など具体的なアドバイスも得られます。
また、住宅や不動産など評価額が大きな財産は、算定方法や分け方でもめることがよくあります。
不動産会社によって査定額に差が出ることもあるため、複数の査定を取り、その平均を使って話し合う方法が一般的です。
財産の洗い出しは、相手が財産を隠してしまう前に行うのが鉄則です。
通帳や保険証書のコピーをとる、自宅に届く郵便物をチェックしておくなど、早めの準備が後々のトラブルを防ぎます。
年金分割
「老後の生活資金はどうなるのか」
50代で離婚を考える方にとって、最も気になるのが年金の問題かもしれません。
そこで注目したいのが「年金分割」という制度です。
これは、結婚中に夫婦どちらかが厚生年金に加入していた場合、その期間に納めた保険料に基づく年金を、離婚時に分け合うことができる制度です。
たとえば、専業主婦だった方や、パートなど収入が少なかった方にとっては、この年金分割で将来の年金額が大きく変わる可能性があります。
ただし、申請には期限があります。離婚が成立した日から2年以内に手続きしないと、制度は利用できなくなってしまいます。
「後で考えよう」と思っているうちに手遅れになることもあるため、注意が必要です。
具体的な分割割合は基本的に2分の1ですが、ケースによって異なることもあります。
まずは年金事務所で「情報通知書」を取得して内容を確認し、必要であれば弁護士を通じての話し合いや調停、裁判所での判断を求めることもできます。
婚姻費用
離婚の前に別居をするケースは少なくありません。
そんなときに知っておくべき制度が「婚姻費用」です。
婚姻費用とは、たとえ別々に暮らしていても、夫婦が婚姻関係にある間に生活を維持するための費用です。
収入が多い方（多くの場合は夫）は、収入が少ない方に対して婚姻費用を支払う義務があります。
この制度は、相手が生活費をまったく渡してくれない場合でも、家庭裁判所を通じて請求できる仕組みです。
家庭裁判所では、「婚姻費用算定表」という目安に基づき、夫婦の収入と子どもの年齢・人数をもとに金額が決められます。
この制度を知っているかどうかで、別居中の生活が大きく変わります。
離婚の話し合いが長引きそうなときや、別居後に経済的に困っている方は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
女性にとって、離婚を弁護士に相談するメリット
50代の離婚は、感情面だけでなく手続きも非常に複雑です。
そんなときに心強いのが、法律の専門家である弁護士のサポートです。
交渉や手続きがスムーズに進む
50代ともなると、夫婦で築いた財産も多く、話し合う内容はどうしても複雑になります。
不動産や退職金、株式、年金など、扱う項目は多岐にわたり、専門知識がなければ適切に進めるのは難しいものです。
弁護士に相談すれば、こうした複雑な財産の内容を整理し、どこまでが分与の対象になるか、どんな書類をそろえるべきかといった実務的なアドバイスを受けられます。
また、相手方とのやり取りも弁護士が窓口となって対応するため、手続きの進行が格段にスムーズになります。
さらに、調停や裁判など裁判所の手続きに進んだ場合でも、申立書や証拠資料の作成、必要な準備などをすべて任せることができるため、自分ひとりで奔走する必要はありません。
期限管理や提出物の確認といった細かな手続きも一貫して対応してもらえることで、時間や労力の負担も大幅に軽減されます。
離婚問題は感情だけでなく「手続きの複雑さ」によって行き詰まるケースも多いですが、弁護士の力を借りることで、適切な順序で無理なく前に進めることができます。
不利な条件で決まるのを防げる
離婚の話し合いでは、感情的なやり取りに気を取られてしまい、本来受け取れるはずの財産や権利を見落としてしまうことがあります。
とくに弁護士をつけずに話を進めてしまうと、「よくわからないから…」と相手の条件をそのまま受け入れてしまうケースも少なくありません。
たとえば、財産分与で預金や不動産の一部しか話題に上がらず、保険の解約返戻金や退職金、株式などを見逃してしまうことがあります。
また、「年金分割って必要なの？」などと手続きせずに終わってしまえば、将来もらえるはずだった年金額が大きく減ってしまうこともあります。
離婚に強い弁護士であれば、こうした見落としやすいポイントを一つひとつチェックし、漏れなく権利を主張する手助けをしてくれます。
「知らなかったせいで損をした」と後悔しないためにも、早めの相談がおすすめです。
弁護士のサポートを受けることで、不利な条件での合意を避け、有利な形で離婚を進めることができます。
精神的な負担が軽くなる
長年の結婚生活の中では、些細なすれ違いや価値観のズレが少しずつ積み重なり、気がつけば大きな不満やストレスになっていることがあります。
「もう限界かもしれない」と感じても、いざ離婚を切り出すのは簡単ではありません。
とくに50代は、子どもが独立して夫婦ふたりだけの生活に戻る時期。
相手と向き合う時間が増えたことで、これまで我慢してきたことが一気に噴き出すという方も少なくありません。
離婚の話をするとき、どうしても感情的になってしまい、「冷静に話し合いたいのに、すぐケンカになってしまう」「相手から嫌味や無視をされて、話し合いどころではない」と悩む方も多いです。
また、「こんな思いをしてまで離婚すべきなのか」と不安になったり、「話すたびに過去の傷をえぐられて苦しい」という声もよく聞かれます。
そんなとき、弁護士に相談し、間に入ってもらうことで、精神的な負担を大きく軽減することができます。
自分の気持ちや希望を冷静に伝える手助けをしてくれるだけでなく、相手からの言い分についても、法律の観点から整理して説明してもらえるので、「一人で背負わなくていいんだ」という安心感が生まれます。
また、相手との直接のやり取りを避けたい場合、弁護士がすべての窓口になってくれるため、顔を合わせることなく話を進めることも可能です。
これは精神的に大きな支えになりますし、相手からのプレッシャーやモラハラ的な言動に悩まされている場合にも、しっかりとした盾になってくれます。
「誰かが味方になってくれている」「自分のことを理解し、守ってくれる存在がいる」という安心感は、離婚という人生の転機において、何よりの支えになります。
孤独に耐えながら離婚を進める必要はありません。
早い段階で専門家に相談することで、心の余裕を取り戻し、自分らしい選択ができるようになるはずです。
当事務所の女性側の解決事例
「50代で離婚しても本当に大丈夫かな？」そんな不安をお持ちの方に向けて、当事務所で実際にあった女性の離婚事例をご紹介します。
自宅取得の希望を実現した上、その費用は相手方負担としたケース、慰謝料５００万円に加え扶養的財産分与等２０００万円以上の獲得に成功したケースなど、さまざまな実例があります。
どの事例も、弁護士がサポートに入り、依頼者の不安を一つひとつ取り除きながら解決へと導いたものです。
「自分も同じような状況かも」と思った方は、ぜひ参考にしてみてください。
※詳しくはこちらからご覧いただけます
まとめ
50代での離婚は、これからの人生をどう生きるかを見直す大きなチャンスでもあります。
ただし、長年の結婚生活がある分、話し合いがこじれることも少なくありません。
もし協議（話し合い）でうまくいかなければ、調停や裁判に進むことになります。
そうなると、離婚が成立するまでに何年もかかってしまうこともあります。
できるだけスムーズに、そして納得できる条件で離婚を進めるには、弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。
当事務所では、財産分与や年金分割、婚姻費用など、50代女性の離婚で重要となるポイントについて、丁寧に対応しています。お気軽にご相談ください。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
