慰謝料請求されたが３００万円の減額を実現した事例。
ご相談に至った経緯
ご依頼者様は、不貞行為を理由に妻から弁護士を付けられ、慰謝料の請求を受けていましたが、その支払いを拒否していたため裁判を提起されました。裁判に発展したことで、どのように対応すべきか分からず、困惑されてDUONにご相談されました。
ご相談内容
不貞行為を認めてはいるものの、裁判が進行する中で、どのように進めればよいか分からないという状況でした。また、慰謝料の支払い後に生活費（婚姻費用）を追加で請求される可能性もある状態でした。
DUONの対応とその結果
DUONでは、ご依頼者様にとって不利益を最小限に抑えるため、戦略的な解決策を講じました。
- 追加請求を防ぐための交渉
慰謝料の支払いを行う前に、相手方の追加請求を遮断するため、「先に離婚をする」という条件で交渉を進めました。これは、生活費（婚姻費用）の請求を防ぐための重要な一手です。不貞行為を行った配偶者（有責配偶者）は、長期間離婚が認められず、妻の生活費を支払い続ける義務を負う可能性が高いからです。 - 慰謝料減額の主張
慰謝料額については、相手方にも一定の非があることを理由に減額交渉を行いました。このアプローチにより、相手方請求額から300万円の減額に成功しました。 - 離婚と慰謝料問題の包括解決
交渉の結果、慰謝料の支払いと引き換えに、離婚を先行して成立させることで、追加の生活費請求を防ぐことができました。これにより、合計数百万円に上る可能性があった生活費の支払いも回避できました。
解決のポイント
今回のケースでは、相手方が離婚を求めず慰謝料請求だけを先行させることで、追加の生活費請求につながる可能性がありました。DUONが介入したことで、離婚を前提に交渉を行い、慰謝料問題と生活費の問題を同時に解決することができました。この戦略により、ご依頼者様は経済的負担を大幅に軽減し、早期に問題を終結させることができました。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
