安定した面会交流の実現と親権確定を通じた離婚解決事例。
ご相談に至った経緯
ご相談者様は、夫婦間で離婚の話し合いをしていましたが、面会交流が長期間実施されていなかったことから、お子様の現状が把握できない状況にありました。さらに、妻が「子どもたちは母親を親権者に希望している」と主張する一方で、それが本当か確認できず、親権者の選定が進まないため離婚交渉自体が滞っていました。
ご相談内容
ご相談者様は、面会交流を再開してお子様の意向を直接確認したいとのご希望がありました。また、現状を把握できない中で、どのように離婚手続きを進めれば良いのか迷われていました。
DUONの対応とその結果
DUONでは、親権者を確定し、円滑に離婚を成立させるための解決策を構築しました。
- 面会交流の再開
面会交流の不実施により、お子様の意思が正確に把握できない問題を解消するため、安定的な面会交流の枠組みを整備しました。これにより、ご相談者様はお子様の状況を確認する手段を得るとともに、安心できる環境が整いました。 - 柔軟な面会交流方法の提案
思春期を迎えたお子様方が月1回の対面での面会交流を難しいと感じているため、対面以外の方法を含めた柔軟な形式での交流を提案しました。この形式を通じて、お子様の状況確認という目的を達成しました。 - 親権者の決定
お子様が15歳以上に近くなると意思が尊重されるため、面会交流を通じてお子様の本当の意向を確認する重要性が際立ちました。また、公平性を確保するため、裁判所を介した調停手続きにおける公正な立場でもお子様の意思を確認しました。その結果、親権者が確定し、離婚が成立しました。
解決のポイント
親権者の決定において、お子様の意思を正確に確認することが最も重要です。しかし、離れて暮らしている場合、意思確認が難しくなるため、面会交流の実施が不可欠となります。本件では、調停を利用して裁判所主導でお子様の意思を確認するプロセスを活用したことで、安心かつ公平に問題を解決することができました。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
