財産分与として６００万円を獲得した事例。
ご相談に至った経緯
ご相談者様は長期間、家庭内別居状態が続いていたものの、ある日突然夫から離婚届への押印を求められるという状況に直面しました。これに対し、ご相談者様は「離婚自体には同意するが、しっかりと法的手続きを整えた形で進めたい」と考え、DUONに相談されました。
ご相談内容
ご相談者様は、特に養育費や生活費などの支払いについて心配されていました。万が一、夫が支払いを怠る事態を防ぐため、公正証書を作成することを希望されていました。また、相手方との接触を最小限に抑えながら離婚を進めたいとの意向もお持ちでした。
DUONの対応とその結果
DUONでは、ご相談者様が安心して離婚手続きを進められるよう、以下の対応を行いました：
- 相手方との直接接触を回避
ご相談者様の希望に基づき、引越しや健康保険の手続きなども含めて弁護士が全面的に介入。これにより、相手方との接触を最小限に抑え、精神的負担を軽減しました。 - 財産分与の効率的な交渉
弁護士が介入したことで、間もなく相手方にも弁護士が就任し、効率的な交渉が可能になりました。相手方が財産を管理していましたが、当方で収集した証拠をもとに指摘を行い、満足のいく財産分与額を確保しました。 - 公正証書の作成
養育費の不払いリスクに備え、公正証書を作成。公正証書があることで、養育費の不払いが発生した場合には、裁判を経ず速やかに給与の差し押さえが可能となり、ご相談者様にとって安心材料となりました。
最終的に、感情的な衝突を避けながら、短期間で法的に適正な形で離婚が成立しました。
解決のポイント
離婚協議は感情的な衝突により長期化しがちです。しかし、本事案では、ご相談者様が早期に弁護士を介入させたことで、問題がこじれることなくスムーズに解決へ向かいました。また、公正証書の作成により、養育費の支払いを含めた離婚後の安心を確保したことが成功の大きな要因でした。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
