離婚を拒否する相手方との間で早期離婚が成立した事例。
ご相談に至った経緯
ご依頼者様は、結婚から間もなくして相手方との性格の不一致を理由に離婚を決意されました。しかし、結婚直後であることから妻が離婚に強く反対することが予想され、どのように離婚を進めれば良いのか分からず途方に暮れてDUONにご相談されました。
ご相談内容
ご依頼者様は、明確に離婚の意思を妻に伝えていない状況にあり、どのように離婚を伝えればよいかが大きな課題となっていました。また、相手方の拒絶が予想される中で、長引く争いを避け、速やかに離婚を成立させたいという希望をお持ちでした。ご依頼者様は、明確に離婚の意思を妻に伝えていない状況にあり、どのように離婚を伝えればよいかが大きな課題となっていました。また、相手方の拒絶が予想される中で、長引く争いを避け、速やかに離婚を成立させたいという希望をお持ちでした。
DUONの対応とその結果
DUONでは、結婚直後での離婚特有の課題に対応し、ご依頼者様をサポートしました。
- 弁護士から離婚意思を伝達
ご依頼者様ご本人が離婚の意思を伝えることで、批判や修復に向けた話し合いが繰り返される可能性を避けるため、弁護士を介して書面で離婚意思を伝えました。この方法により、離婚の不可逆性が明確になり、早期解決の第一歩となりました。 - 相手方に弁護士が就任
弁護士が介入すると、相手方にも弁護士が就任するケースが多く、今回も相手方に弁護士が就任しました。法律的に先が見える弁護士が相手方をサポートすることで、不要な争いや長期化を防ぎ、現実的な解決へ向けた交渉が進みました。 - 早期解決に向けた法的枠組みの活用
現行の裁判実務では、離婚を強制的に成立させるには3年程度の別居が必要とされています。しかし、約3年もの間、形骸化した夫婦関係を維持することは双方にとって負担が大きいため、DUONは将来の離婚が現実であることを見越し、交渉を進めました。その結果、4か月という短期間で離婚が成立しました。
解決のポイント
現在の法制度では、一方の離婚意思が強い場合、最終的には離婚が成立します。しかし、強制的に離婚するには一定の「離婚事由」が必要であり、本件では3年程度の別居期間が求められる状況でした。このような法的枠組みを正確に理解した上で交渉を進めたことが、双方にとって無駄のない早期離婚を実現する鍵となりました。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
