自宅取得の希望を実現した上、その費用は相手方負担とした事例。
ご相談に至った経緯
ご相談者様ご夫婦は、長年にわたり離婚について協議を続けていましたが、性格の不一致から話し合いが進展せず、膠着状態に陥っていました。特に、ご相談者様が離婚に際してご自宅の取得を希望されていたものの、その費用負担について合意が得られず、解決の糸口を見いだせない状態でした。
ご相談内容
ご相談者様は、離婚後も自宅に住み続けたいという強いご希望をお持ちでした。しかし、費用負担の分配について明確な方向性が決まらず、相手方との交渉の方法が分からないため、離婚協議が進まない状況にありました。
DUONの対応とその結果
DUONでは、本事案の状況を慎重に分析し、ご相談者様の希望を実現するための交渉を開始しました。
- 合理的な枠組みの提案
離婚後に自宅に住み続けたい場合、一般的には自宅に居住する側がローン等の費用を負担することが合理的です。しかし、本事案ではご相談者様が費用を支払うことが難しい状況にありました。この問題を克服するため、相手方の譲歩を引き出す方法を模索しました。 - 交渉の突破口を活用
本件では、費用の総額が比較的少額であったことや、相手方が離婚に前向きであったことを突破口として活用しました。相手方が譲歩する余地を見つけ、合意形成を進めることに成功しました。 - 感情的な対立の解消
弁護士が介入することで、感情的なぶつかり合いが減少し、生産的な話し合いの場が構築されました。双方が冷静に問題を検討できるようになったことで、スムーズな合意に至りました。
最終的に、ご相談者様は希望通り自宅を取得しつつ、離婚問題を解決することができました。
解決のポイント
離婚協議が膠着する原因の一つは、全体的な交渉の枠組みを理解していないことにあります。本事案では、弁護士が介入することで感情的な対立を抑えつつ、相手方の譲歩を引き出す交渉を行いました。このように冷静かつ合理的なアプローチが、希望を実現する早期解決の鍵となりました。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
