親権を守るための慎重な対応が実り、無事に親権を取得した事例（女性側）。
ご相談に至った経緯
夫が弁護士を付け、離婚に伴う子の引き渡しと監護権者指定を申し立てる中で、ご依頼者様（母）は万が一にも親権を失いたくないという強い希望をお持ちでした。また、相手方が子どもを連れ去るのではないかという不安や、面会交流に伴うリスクにも懸念を抱き、DUONにご相談されました。
ご相談内容
ご依頼者様は、親権取得を確実にするための方法を模索しておられました。同時に、相手方が子どもを連れ去るリスクを最小限に抑えたいというご要望や、面会交流に対する抵抗感を持たれていました。
DUONの対応とその結果
本事案では、お子様が幼く母親側で生活していたことから、ご依頼者様が親権を取得する可能性は高い事案でした。しかし、親権争いでは慎重な対応が不可欠です。DUONでは以下のアプローチを採りました：
- お子様の身柄を守るための枠組みの構築
面会交流は法律で義務付けられていますが、適切に管理された環境で実施することが大切です。相手方による連れ去りリスクを避けるため、明確なルールと安全な枠組みのもとでの面会交流を提案し、安定した実績を積みました。 - 裁判所への申し立て対応
ご依頼者様の立場を守るため、相手方が申し立てた子の引き渡しや監護権者指定の手続きにおいて、親権者として問題がないことを中心に反論しました。このようなケースでは、母親が親権者として優れているかというよりも、母親に問題がないかが特に重要視されるため、これを徹底的に証明しました。 - 親権取得に向けた法的手続きの遂行
弁護士のサポートにより、ご依頼者様が親権者に相応しいと裁判所が判断。最終的には審判にて親権を取得する結果となりました。
解決のポイント
親権を争う場合、お子様が幼く母親側で生活している状況であっても、手続きにおいて重大なミスを避けることが鍵となります。本件では、慎重な対応と徹底した法的手続きを経て、ご依頼者様が親権を無事に確保する結果に繋がりました。また、面会交流のリスク管理や、適切な枠組みの構築も問題の解決を早めました。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
