頑なに離婚拒否する妻との間で離婚を成立させ、かつ、住宅ローンから逃れられた事例。
ご相談に至った経緯
お子様が独立したことをきっかけにご依頼者様（男性）は離婚を決意し、妻に告げました。しかし、妻は離婚に応じてくれませんでした。ご依頼者様が自宅を出る形で別居が開始しましたが、ローンはご依頼者様が負担されており、妻は高齢の妻側の両親と同住宅で暮らしていました。
離婚に応じてくれないとご依頼者様が、妻とその両親が住む住宅のローンを負担し続けなければならず、このような状態でどのように離婚を進めていけば良いか途方に暮れられていました。妻側としては、このままご依頼者様に生活費を出してもらいながら、自宅に両親と住み続けたいという意向があったため、まったく離婚に応じるメリットがないという状況でした。
ご相談内容
ご依頼者様のご希望は二つ。1つ目は、どのような困難があっても離婚を成立させたいこと。2つ目は、離婚後の住宅ローン負担を完全に免れたいというものでした。妻側の資力不足や別の住居への移転の難しさが障害となる中、ご依頼者様は「何としても解決策を見つけてほしい」との願いを込めてDUONにご相談されました。
DUONの対応とその結果
まず、ご依頼者様は口頭での話し合いに限っていたため、私たちは早期に離婚調停を申し立てました。調停は相手方に法的なプレッシャーを与え、不合理な拒否を抑制するための効果的な一手です。さらに、相手側にも弁護士を付けさせる狙いもありました。弁護士は将来を見越した判断ができ、不合理な行動を抑制しやすくなるため、交渉を有利に進められます。
調停申し立ての直後、妻は強く離婚を拒否しましたが、私たちの予想通り、相手方にも弁護士が就任しました。そして、本格的な交渉がスタートしました。
問題の本質は、離婚成立後の住宅ローンの問題でした。このままだと、離婚が成立してもご依頼者様が支払い続ける状況が続く可能性がありました。妻には資力がなく、住宅から出て行くこともできない状況だったからです。DUONは、妻に住宅ローン債務者となるようスキームを提案しましたが、妻は一貫して「無理」との一点張りでした。
そこで、私たちは、ご依頼者様が住宅の所有者であり、離婚後に強制的に退去を求める権利があることを繰り返し伝え、このままでは悲劇的な結末になることを妻に明確に伝えました。この強い姿勢が功を奏し、妻は自分に代わってローンを支払う親族を見つけてきました。この親族との合意を経て、銀行に債務者変更の手続きが行われ、住宅ローンの問題と離婚問題が一挙に解決しました。
解決のポイント
- 調停の早期申立て：妻側が優柔不断で離婚しないことが最も都合が良い状況だったため、交渉だけでは解決できなかった可能性があります。調停により法的圧力を加えたことが重要でした。
- 毅然とした姿勢：住宅ローンから抜けたいというご依頼者様の強い意思を背景に、譲歩を引き出すための毅然とした交渉が功を奏しました。
- 戦略的提案：妻が住宅ローンの債務者となるスキームを提示し、それを実現するための親族の協力を得たことが解決を後押ししました。
困難な状況を乗り越え、ご依頼者様は経済的負担から解放され、念願の離婚を成立させることができました。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
