生活費の支払いを拒否し、行方不明となっていた相手方との間で離婚を成立させた事例。
ご相談に至った経緯
夫の浮気が発覚したことで、ご依頼者様は問いただした末に慰謝料を請求しました。しかしその直後、夫は突然姿を消し、生活費の支払いも滞る事態に。家賃やお子様の生活費を一人で賄うのは不可能な状況となり、深刻な困窮状態に陥っておられました。
ご相談内容
相手方を見つけ出し、何としても生活費を支払わせることが最優先の課題でした。しかし、夫は自宅を突然出て行き、就業場所にも現れず、行方が完全につかめない状況でした。どこにいるのか全く見当がつかず、絶望的な状態の中でご依頼者様はDUONを頼られました。
DUONの対応とその結果
ご依頼者様からお話を伺うと、夫は実両親と非常に仲が良いとの情報がありました。そこで、夫の実両親を離婚問題に巻き込むことが当方にとって有利に働くとの考えの下、裁判所に対して、住民票上の住所ではないものの、実家への調停申立書の送達を認めてもらえるように粘り強く交渉。夫が実家に居住している可能性の高さを訴え、最終的に調停申立書を実家に送達することに成功しました。
しかし、実両親からは「息子はここには住んでいない」という冷たい返答と共に協力を拒否されます。これに対し、DUONの弁護士は現状を冷静に伝え、逃げることが両親と夫にとって不利であると説得。さらに、両親から夫に連絡を取り、私たちに連絡するよう強く働きかけを行いました。
やがて、夫本人からの連絡はないものの、夫が弁護士を通じて交渉に応じる意向を示してきました。これにより、一定額の生活費の支払いを取り付けることができましたが、金額は相場を大きく下回っていました。そこで、婚姻費用分担調停を申立て、最終的に審判にてより高額な婚姻費用の支払いが認められました。
その後、さらに尽力を重ね、慰謝料および未払いの生活費を回収。ご依頼者様の生活が安定し、無事に離婚が成立しました。
解決のポイント
離婚を拒否する相手の行方が分からない場合、生活費の支払いを受けることは非常に難しい課題です。通常は「婚姻費用分担調停」を申立てるのが通例ですが、相手の住所が分からなければ調停申立書を送達できず調停を行うことができません。まさに「逃げ得」と思えるような状態が発生してしまいます。
本事例では、ご依頼者様の話に耳を傾け、「夫が実両親と仲が良い」という情報を糸口に解決への道を切り開きました。このように、法的な枠を超えて柔軟かつ的確に動くことで、早期に問題を解決へ導くことができました。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
