DVがあり頑なに離婚拒否していた相手方と早期離婚を実現させた事例。
ご相談に至った経緯
夫からDVを受けていたご相談者様は、暴力に怯えながらも「この生活を終わらせたい」と強く願い、早急に離婚を希望されていました。しかし、話し合いでの解決が難しいと感じ、ご自身ではどうすることもできない限界に直面しておられました。その結果、DUONへの相談を決意されました。
ご相談内容
別居を開始するにあたり、弁護士のサポートを得た上で、効率的かつ安全に離婚を進めたいというご依頼者様の希望がありました。相手方は離婚を断固として拒否する姿勢を示しており、これ以上の話し合いでは解決に至らない状況でした。
DUONの対応とその結果
この事案では、別居の準備段階からサポートが必要と判断されました。DVやモラハラのケースでは、事前に別居の計画を伝えることで、相手方が別居を阻止しようとしたり暴力を振るう可能性があるため、慎重な対応が求められます。DUONでは、ご相談者様の安全を第一に考え、別居手続きを全面的にサポートしました。
- 別居前の準備
弁護士が相手方との連絡を一切断つ措置を講じ、ご依頼者様が無事に安全な場所へ移るための計画を立てました。暴力や脅迫のリスクを避けるため、事前に夫に別居を伝えることはせず、必要なステップを慎重に進めました。 - 別居完了後の対応
別居が無事に完了した時点で、即座にDUONの弁護士から相手方に連絡を行い、今後ご依頼者様に直接連絡を取らないよう伝えました。この時点で相手方は離婚を拒否する強硬な姿勢を崩さず、円満解決は困難な状況でした。そこで、早期解決のため離婚調停を申し立てることを決定しました。 - 調停での進展
調停では、調停委員会を交えて相手方との間で粘り強く説得をし、離婚条件について協議しました。その結果、第1回目の調停期日において、相手方の離婚拒否の態度が変わり、早期に離婚を成立させることができました。
解決のポイント
一般的に、離婚調停は数回の話し合いを経て合意を形成する手続きであり、時間がかかるというイメージがあります。しかし、一方が離婚をしたくない場合は、当事者間の話し合いにおいては、離婚届を提出しなければ、半永久的に離婚せずに済みます。したがって、話し合いの方がより時間がかかるケースがあるのです。このような交渉上の不利を克服するために、離婚調停を申し立てしたことが早期離婚に繋がりました。また、離婚に応じてもらえない場合は弁護士を就けることによって、相手方に円満が難しいということを理解させる一助にもなります。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
