ご相談に至った経緯
依頼者様は突然、妻から離婚調停を申し立てられました。相手方にはすでに弁護士が就任しており、圧倒されてしまったご依頼者様は、どのように対応すべきか途方に暮れ、DUONにご相談にいらっしゃいました。
ご相談内容
妻側はモラハラや性格の不一致を理由に離婚を求めており、弁護士がこれを支援する形で進めていました。高額な慰謝料と財産分与が要求される中、ご依頼者様は自身での対応に限界を感じ、法的に納得のいく形で問題を解決したいと考えておられました。
DUONの対応とその結果
DUONでは、本事案を精査した結果、相手方弁護士が提示してきた請求の中に、法的に争う余地がある内容が含まれていることを発見しました。こうしたケースでは、相手方弁護士が相手方に有利な請求を全面的に主張するため、時に裁判所の運用や法的基準が確立されていない主張が混ざることがあります。
まず、慰謝料の請求に関しては、モラハラ等の理由が挙げられていましたが、これが慰謝料支払い事由に該当しないことを判断しました。そして、財産分与についても法的な調査を開始。綿密な調査の結果、ご依頼者様に有利な裁判例を見つけ出し、この裁判例を基に調停委員らを説得しました。裁判例の引用は法的な信憑性を持たせるために非常に効果的であり、このアプローチにより調停委員会の理解を得ることができました。
結果として、相手方の請求額を慰謝料・財産分与の双方において大幅に減額することに成功。最終的には合計1000万円以上の減額が実現しました。
解決のポイント
調停は話し合いの場とされていますが、その根底には法的な枠組みが存在します。本件では、その枠組みを効果的に示すことが成功の鍵となりました。裁判例の引用や法的基準の提示により、ご依頼者様の主張を強固なものとし、慰謝料や財産分与の請求を大幅に減額する結果につながりました。DUONの法的専門性と戦略的アプローチが、ご依頼者様にとって納得のいく解決を可能にしたと考えています。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
