当事者間の話し合いが膠着していたが、弁護士介入により、離婚が成立した事例。
ご相談に至った経緯
離婚そのものや親権について当事者間に争いはありませんでした。しかし、問題となっていたのは養育費と財産分与についての折り合いでした。相手方はご相談者様の資力では支払いが難しい高額な養育費を請求し、一方でご相談者様は、相手方が保有している財産の分与を求めましたが、話し合いが完全に膠着していました。双方の主張が対立する中、親族のサポートを得てDUONに相談が寄せられました。
ご相談内容
ご相談者様は、養育費について現実的な支払いが難しいため減額を希望されました。同時に、相手方が管理している財産について、詳細が不明であるものの、離婚後の生活を見据えてしっかりと財産分与を行いたいというご要望をお持ちでした。しかし、交渉が進展せず、心理的にも消耗している状態でした。
DUONの対応とその結果
DUONは、まず交渉を有利に進めるため、ご相談者様にとって効果的な戦略を構築しました。ポイントとなったのは、膠着状態を打破するために「婚姻費用分担調停」を提起したことです。この調停により、離婚が成立するまでの間、相手方から生活費を支払ってもらうことが可能となる可能性を見出しました。
調停を提起したことで、相手方は話し合いが長引けば長引くほど追加の生活費を支払わなければならない状況に追い込まれることとなりました。この戦略が奏功し、相手方の姿勢に変化が見られ始めました。
最終的には、以下の条件で離婚が成立しました：
- 養育費の月々の支払額は０円。
- 相手方からご依頼者様へ解決金として数百万円を一括支給。
この結果、無事に離婚が成立しました。
解決のポイント
法律上、夫婦は離婚成立までの間、お互いを養う義務があります。本件では、この義務を前提として生活費を調停で請求することで、相手方に時間的な制約を与え、交渉を有利に進めることができました。また、生活費の請求は法的な執行力を持つため、相手方にプレッシャーを与える非常に有効な手段となりました。こうして相手方から譲歩を引き出すことで、養育費や財産分与の問題を包括的に解決し、ご相談者様の不安を解消することができました。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
