年金分割の手続き
まずは情報収集
年金分割を検討するとき、まず行うのが、自分と配偶者の年金の情報収集です。
具体的には、社会保険事務所等に対し、年金分割のための情報提供請求書を送ります。
離婚前に夫婦の一方から単独で請求した場合は、その請求した人のみに結果が通知されるので、
夫にばれることなく、年金の情報を得ることができます。
合意分割の手続き
情報収集の結果、妻が夫の扶養に入っていない場合や、扶養に入っていても平成２０年４月よりも前の納付実績がある場合、合意分割を行う必要があります。
夫婦で按分割合について合意できる場合は、按分割合を合意する内容の公正証書を作成します。
合意ができない場合は、調停や審判により按分割合を定めることができます。この場合は、公正証書は必要ありません。
そして、この公正証書や審判の謄本等を添付し、社会保険庁に対し、標準報酬改定請求を行います。
３号分割の手続き
情報収集の結果、妻がサラリーマンなどの夫の扶養に入っており、その期間が、平成２０年４月以降のみであれば、３号分割の手続きを行うことになります。
この場合、按分割合の合意は必要ありませんので、直ちに標準報酬改訂請求を行うこととなります。
以上が年金分割の基本的な手続きとなります。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
