養育費を払えない場合
養育費の負担は義務であることはコラム「養育費を払いたくない？」で述べた通りです。
養育費の負担自体はするものとして、事情が変わって養育費が払えなくなった場合はどうすれば良いのかについて、お話しします。
養育費減額請求
養育費の支払い額を決めた後に、養育費が支払えなくなることは珍しくありません。多くのケースの場合、養育費の支払いは５年、１０年と長期であり、その間に再婚や、転職等様々な出来事が起こります。その場合に、当初合意した養育費について、支払いが難しくなることがあります。
やり方の一つとしては、養育費減額請求の審判を起こすというやり方があります。裁判所に対し、適正な養育費は「●万円」だと主張していくのです。
この場合のメリットとしては、養育費の減額を求める立場で、相手方に対する説得が難しくとも裁判所が間に入って相手を説得することによって、相手が納得しやすいということがあります。
但し、裁判所が自分の思うように相手を説得してくれるように努力は必要です。裁判所が相手を説得するのは、こちらの請求がもっともだと思うからです。
こちらの請求がおかしい場合は、逆にこちらが説得されることともなりかねません。したがって、多くのケースでは、ただ闇雲に審判を申し立てるより、弁護士を付けた上で、審判を申し立てた方が良い結果が期待できると思います。
新しいルールを作る
養育費の支払いができないというケースの多くでは、一時的なものをのぞいて、離婚当時に決めた養育費の金額が現実とかけ離れてしまっています。離婚した時には、将来のことは分からずに決めている訳ですから当然です。
このような場合は、一度仕切り直しをして、新しいルールを作り直す必要があります。そのやり方の一つが養育費減額の審判の申立てである訳です。
また、審判まで求めずとも、話し合いベースで減額交渉をすることができます。我々とともに、新しいルール作りをしましょう。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
