離婚すると言わせるには？
相手が自分に依存していないか
離婚事由がなく、かつ、相手が離婚したくないと言っている場合の離婚請求の進め方について、前回のコラム「離婚請求の進め方について」で、弁護士をつけて交渉するメリットについて解説しました。
今回は、その続編として、離婚したくないと言う相手と、離婚するにはどうすれば良いかについてお話ししましょう。
まず、弁護士を付けて離婚請求しているのに対し、離婚したくないという相手の理由を分析する必要があります。
分析した結果毎に対策をたてる必要がありますが、離婚したくない理由で一番多いのが、相手が自分に対し「依存」場合です。
離婚したくないと言っている相手の多くが、配偶者に対し「依存」しています。例えば、経済的に依存していることがあります。
夫の稼ぎが良く、自分で働くよりも良い暮らしができるので、今の生活は捨てたくないというような場合です。
他には、「精神的に依存している」ことがあります。相手に対し、自分が優位に発言できる場合は、相手の存在自体ストレスにはなりません。むしろ、自分が普段言えないことを言える相手というのは、多くの人間にとって貴重な存在です。DV夫などは、妻に対し、言いたいことを言えるので仮に、普段妻に対し、文句ばかり言っていたとしても離婚することは望んでいなかったりします。
妻の側からすれば、「なぜ、自分に対し不満がたくさんあるのに、離婚しないのだろう」と不思議に思うかもしれません。
しかし、客観的に見てみると、DV夫にとって妻は、貴重な存在です。DV夫に見られるタイプとして、社会では控えめであったり、ビクビクした人物です。このような人間は、普段自分が言えないことを誰かに言いたいが、外部の人間に言ってしまうと人間関係が崩壊すると思っているため、外部に言うことができません。そこで、そのすべてを「安全な」妻に対し、言葉や暴力でぶつけて来るのです。
依存を解く
自分に相手が依存している場合、離婚するために、依存を解く必要があります。経済的に依存されている場合は、婚姻費用の支払い等法的に必要な支払いのみに限定し、依存を解消していきます。
精神的に依存している場合は、弁護士を間にはさみ、直接何も言えないようにします。
そして相手に対し、もう「依存」はできない。ということを分からせる必要があります。
多くのケースの場合、依存関係を解くには、法律的知識や、弁護士の存在そのものが欠かせません。我々とともに離婚の実現に向かって一歩を踏み出しましょう。
以上
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
