日本の離婚率は高い？｜3組に1組は離婚をするのかデータを解説
「日本では3組に1組は離婚すると聞いた。離婚率は高いの？」
「離婚をする夫婦は、どのような背景があって決断しているのか、理由を知りたい。」
「今から離婚を検討している。知っておくべきことはある？」
離婚は婚姻関係を解消する手続きであり、日本においては「3組に1組」が離婚すると言われています。離婚は多くのご夫婦にとって身近な問題であり、関心を持たれている方も多いでしょう。そこで、今回の記事では日本の離婚率について、データを基に詳しく解説します。あわせて離婚に臨む際に知っておきたいことも紹介しますので、ぜひご一読ください。
データを解説｜本当に日本では3組に1組が離婚している？
離婚について調べていると、「3組に1組が離婚する」という言葉を見かけることがあります。では、実際にこの言葉のとおりに離婚をしているのでしょうか。この章ではデータを基に、離婚率の現状を解説します。
3組に1組が離婚しているというデータとは
3組に1組が離婚している、と言われる理由は何でしょうか。この数字はあるデータを基に算出されています。
特殊離婚率を参考に算出
3組に1組は離婚している、というデータは「特殊離婚率」を基に算出されています。
最新の特殊離婚率は、厚生労働省による「令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」を参考に読み解けます。
令和4年の婚姻件数は50万4,878組です。一方の離婚件数は17万9,096組です。特殊離婚理は年間の離婚件数を婚姻件数で割るため、2022年の特殊離婚率は約35.5%です。
前年度令和3年度とも比較してみましょう。婚姻件数は50万1,138組、離婚件数は18万4,384件であり、約36.8％となっており、若干ですが2022年度は特殊離婚率が下がっています。
参考URL 厚生労働省 令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況
厳密には3組に1組の離婚とは言えない
離婚件数は、毎年変動があるものの、現在は婚姻件数の約3分の1程度となっており、「3組に1組は離婚する」と解釈されるようになりました。
ただし、離婚は結婚してすぐに行う人は少なく、毎年国内全体の夫婦うち、「3分の１程度が離婚する」という解釈が正しいでしょう。
日本の離婚率は高い？世界の離婚事情とは
日本の離婚率は、世界の離婚率と比較するとどのような違いがあるでしょうか。「世界の統計 2024｜総務省統計局」を参考にすると、ジョージアが1,000人当たりの離婚率が3.8と高く、次いで2023年に最も離婚率が高かったモルドバ3.7、並んでベラルーシも3.7と続きます。
隣国である韓国と日本を比較すると、韓国は1.8です。日本は1.5と韓国よりも低い離婚率でした。ジョージアやモルドバと比較しても、日本の離婚率は低く、意外な印象を持つ方も多いかもしれません。
参考URL 総務省統計局「世界の統計 2024｜総務省統計局 2-15婚姻率・離婚率」
離婚を決意するなら何年目？夫婦をやめる時とは
冒頭に紹介したように、離婚は毎年夫婦全体の3分の1程度の方が行っているものです。では、結婚生活何年目にして、離婚を決意しているのでしょうか。
結婚5年未満の夫婦が離婚しやすい
結婚後の同居生活期間別の離婚率もデータがあります。5年未満の離婚率は高く、令和4年の場合は2～3年の同居で離婚する夫婦が最も多くなっています。5年未満の離婚率は約3割とも言われており、新婚の方が離婚を決意する方が多いようです。
参考URL 厚生労働省 令和４年度 離婚に関する統計の概況 １ 離婚の年次推移
なぜ5年未満で離婚を決意するのか？
熟年離婚という言葉も広く知られていますが、厚生労働省の統計を見ると、新婚とも言える同居期間で離婚をする夫婦が多いことが分かりました。では、なぜ5年未満という短期間で離婚を決意する人は多いのでしょうか。多くの夫婦は離婚原因として、「性格が合わない」ことを挙げています。婚姻後すぐの離婚は、子がいないケースも多く、養育や親権に関する問題を協議しなくても良いため、「離婚しやすい」ということも理由に考えられるでしょう。
ではここで、離婚の原因についてもデータを基に分析してみましょう。
令和4年司法統計を参考にすると、離婚の原因ベスト３は以下に挙げる内容となっています。
| 男性が挙げる離婚理由 | 女性が挙げる離婚理由 | |
|---|---|---|
| 第1位 | 性格が合わない | 性格が合わない |
| 第2位 | 異性関係 | 暴力を振るう |
| 第3位 | 浪費する | 異性関係 |
男女ともに性格が合わないことは離婚の理由の第1位となっているほか、異性関係も離婚原因とされています。異性関係とは不貞行為のことを意味し、夫も妻もパートナーの浮気や不倫に悩まされ、離婚を決意することが多いとわかります。
参考URL 令和4年司法統計年報家事編 第19表 婚姻関係事件数—申立ての動機別
離婚には理由が必要？知っておきたい離婚事由とは
離婚には夫婦2人にしかわからない原因も多いでしょう。ひと言で性格の不一致、と言っても生活習慣のすれ違いもあれば、金銭感覚や子供の教育に関する考え方の違いなど細やかな原因があると推測できます。
「こんなはずじゃなかった」と悩んだ末に、離婚を決意する人も少なくありません。では、離婚をする際には、理由は必要なのでしょうか。この章では離婚事由について詳細を解説します。
離婚事由とは
離婚を夫婦間で同意できており、離婚届を市区町村役場に提出する際には、離婚理由を書面で提出したり、窓口で離婚理由を述べたりする必要はありません。お互いに別のパ―トナーができたとしても、夫婦間で納得できていればスムーズに離婚ができます。
しかし離婚に争う点があり、訴訟をする際には「法定離婚事由」（以下：離婚事由）の有無が重要なポイントとなります。離婚事由とは、民法第770条1項で定められたもので、該当していれば裁判所が離婚を認めています。では、離婚事由とはどのようなものでしょうか。5つの離婚事由は以下のとおりです。
- 一 配偶者に不貞な行為があったとき
- 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき
- 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
- 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
- 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
簡潔にまとめると、配偶者が浮気や不倫をしていた時や、夫婦関係が協力して維持できなくなった場合、3年以上失踪しており、行方が分からない状態であった場合などが該当します。また、離婚事由にはDVやモラハラなど含まれています。詳しくは気軽に弁護士にお尋ねください。
離婚をしたいと思ったら｜離婚へのステップを知っておこう
離婚をしたいと思っても、すぐには決められなくて当然です。そこで、離婚を検討している方向けに、この章では離婚へのステップについて解説します。離婚には3つの方法があります。協議離婚・調停離婚・訴訟離婚です。
ステップ１：協議離婚
協議離婚は夫婦間で話し合いを行い、同意できたら離婚する方法です。この後に解説する調停離婚・訴訟離婚とは異なり、裁判所を介する必要がありません。日本国内における離婚の多くは協議離婚です。協議がスムーズならすぐに離婚が成立できます。
ステップ２：調停離婚（夫婦関係調整調停）
調停離婚は裁判所での調停を行う中で、離婚の同意を目指すものです。協議離婚よりも時間がかかることがありますが、配偶者と顔を合わせることなく話し合いが進みます。離婚に同意はできていても、親権者や養育費、慰謝料などをどうするのか争う場合にも調停が活用されています。決裂した場合は次の訴訟離婚へ移行します。
ステップ３：訴訟離婚
訴訟離婚は調停とは異なり、調停委員はおらず訴訟の中で離婚を争うことになります。証拠や書面を準備し、裁判官に対して主張を行う必要があり専門知識を要するものです。日本においては離婚調停が先に行われたうえで、訴訟離婚に移行しています。（調停前置主義）
まずは離婚準備の段階から弁護士にご相談を
この記事ではデータを基に、日本の離婚率や知っておきたい離婚事由や流れについて詳しく解説を行いました。離婚は協議離婚であっても、有利に進めていくためにも弁護士にご相談されることがおすすめです。不貞行為やDVがある場合には、証拠の集め方などのアドバイスも実施しています。不安なことも多い離婚へのステップは、弁護士とともに歩みませんか？
弁護士法人法律事務所DUONでは、離婚に関する初回相談を無料で実施していますので、お気軽にご利用ください。
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この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
