【別居中に配偶者や弁護士から連絡が来た時の対応】弁護士が解説
別居中に相手（配偶者）やその弁護士から連絡が来たら、どのように対応すれば良いのでしょうか？
相手に弁護士がついたからといって、あせる必要はありません。ただし適切に対応しないと不利益を受けるおそれもあります。
今回は別居に相手や相手の弁護士から連絡が来た場合の対処方法をパターンごとに解説します。
1．相手から直接連絡が来たパターン
別居中に相手から連絡が来る場合、相手本人から連絡されるケースと弁護士を通じて連絡されるケースの2パターンがあります。まずは別居中の相手から直接連絡が来た場合の対処方法をみてみましょう。
1-1.「やり直したい」と言われた場合
別居中の相手からの連絡内容が「夫婦をやり直したい、復縁したい」という内容だった場合の対処方法をみてみましょう。
この場合、自分として相手とやり直す意思があるか検討すべきです。気持ちだけではなく、状況的に復縁が可能かも検討しましょう。たとえばひどいDVを受けているなら、たとえやり直したいという気持ちがあって別れるべきです。なお現実的にやり直せるかどうか迷ったときには弁護士へ相談して決めましょう。
自分としてもやり直したいとき
もしも夫婦関係をやり直したいという気持ちがあって現実的にもやり直せる可能性があるなら、前向きに復縁の話し合いを進めましょう。
ただしきちんと問題点を解消しないで別居を解消してしまうと、再度同じ問題が生じる可能性があります。なぜ今回別居に至ったのか原因を明らかにし、解消するための努力項目をお互いに定めてから同居を再開しましょう。
こちらの不満や相手への希望ははっきり伝えるべきですし、お互いの約束事は書面にしておくようおすすめします。
やり直したくないとき
こちらにやり直す意思がないなら、相手による復縁の申込みをはっきり否定しましょう。
相手がしつこい場合、弁護士に代理交渉を依頼すると直接関わりを持たずに済みますし、相手へこちらの真剣さを伝えることも可能です。
暴力を振るわれそうな場合には保護命令の申立もできるので、困ったときには弁護士へ相談しましょう。
また復縁せずに離婚に進むなら、離婚条件も決めなければなりません。親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などの事項について自分の希望をまとめて相手へ伝えましょう。
1-2.「離婚協議を進めたい」と言われた場合
相手から「離婚協議を進めたい」と言われたら、本当に離婚して良いかどうかをしっかり検討しましょう。
離婚すると、人生が大きく変わります。婚姻費用を受け取っている方の場合、離婚後には受け取りができなくなって生活費に困ってしまうケースもあるでしょう。
本当に離婚して良いのか、離婚して一人でやっていけるのか、離婚条件はどのように設定するのが良いかなど、慎重に決めてから相手へ通知すべきです。
1-3.内容証明郵便が送られてきたとき
別居中の相手から突然内容証明郵便が送られてきたら、驚いてしまう方も多いでしょう。内容証明郵便とは、相手に送ったものと同じ内容の控えが郵便局と差し出しにのもとに残り、「誰が誰にいつどのような文書を送ったのか」が証明されるタイプの郵便です。
ただ内容証明郵便自身に調停や訴訟、強制執行などの法的効果はありません。効力としては普通郵便と同じです。
内容証明郵便の受け取りを拒否すると、その旨の記録が残ってしまい後に不利になる可能性があります。また相手方が内容証明郵便でプレッシャーをかけようとしているケースも多く、離婚に向けて本気で取り組んでいると考えるのが妥当でしょう。
こちらとしても有利な条件で離婚を進めるため、専門知識や対応ノウハウが必要です。一度、弁護士へ状況を相談してみましょう。
2．配偶者の弁護士から連絡が来た場合の対処方法
別居していると、配偶者の代理人弁護士から内容証明郵便などで「受任通知」が送られてくるケースがよくあります。
受任通知には単に「代理人として就任しました」とのみ書いてある場合もありますが、詳細な離婚条件が記載されている場合もあります。相手の希望を伝えられたら、こちらも返事をしなければなりません。
以下では相手の弁護士から連絡が来たときの対処方法をお伝えします。
2-1.離婚したくない場合
相手に弁護士がついていても、言う通りにしなければならないわけではありません。
離婚は夫婦の双方が合意しないと成立しないので、離婚したくなければはっきり断りましょう。相手の弁護士が離婚を強要することはできません。
ただしこちらが拒否し続けていると、相手からは離婚調停を申し立てられる可能性が濃厚となります。こちらも早めに調停の準備を進めましょう。
2-2.離婚しても良い場合
離婚に応じても良い場合には、離婚条件を決めなければなりません。
相手が弁護士をつけている場合、相手の弁護士との話し合いとなります。
ただしこちらが素人で相手が弁護士では、こちらが著しく不利になってしまうおそれが高くなるものです。相手の弁護士と離婚交渉するなら、必ずこちらも弁護士に対応を依頼しましょう。
弁護士を探すのに時間がかかる場合、「弁護士に依頼するので少し待ってほしい」と伝えておくと調停申立を待ってくれるケースもよくあります。その間に離婚問題に詳しい弁護士を探しましょう。
3．相手の弁護士から連絡が来たときの注意点
別居中の相手の弁護士から連絡が来たときの注意点をお知らせします。
3-1.無視しない、受取拒否しない
まず弁護士から届いた書面を無視すべきではありません。内容証明郵便などで連絡書が届いたら、受取拒否をせずにきちんと受け取って内容を確かめましょう。受け取らなかったら相手は調停を申し立てるでしょうし、調停も無視していると離婚訴訟を起こされる可能性があります。調停や訴訟になると、半年や1年などの期間がかかって時間も労力も無駄になります。
それよりは、こちらとしても建設的な離婚条件を提示してスピーディに離婚を実現した方がメリットも大きくなるでしょう。
3-2.期限内に回答する
弁護士からの通知書には、通常「回答期限」が書かれています。だいたい1~2週間程度となっているケースが多いでしょう。
通知書が来たら、期限内に回答するようおすすめします。
詳細な離婚条件などを期限内に検討できない場合「正式回答をもう少し待ってほしい」と連絡しておけば、調停申し立てを待ってもらえるケースが多数です。
その間に弁護士に相談し、とるべき方向性を定めましょう。
3-3．本人に連絡しない
弁護士からの通知書には、通常「今後は本人に連絡しないように」と書かれているものです。弁護士がつくと、その後は弁護士を介してしかやり取りができなくなると考えてください。
こういった連絡を受けた後に本人に直接連絡すると、大きなトラブルのもとになってしまいます。
たとえば相手の弁護士から警告されたり、ときには仮処分を申し立てられたりする可能性もあります。調停や訴訟でも調停委員や裁判官に悪印象を与えてしまうでしょう。
弁護士がついたら相手と直接の交渉は控えて弁護士相手に話し合う方策を検討すべきです。
3-4.即答しない
相手の弁護士と話し合うとき、「即答しない」ように注意しましょう。
弁護士は交渉のプロです。法律知識も豊富で素人相手であれば、不利な条件を押し付けてくる可能性もありますし、言葉の使い方もうまいでしょう。
その場の思いつきで回答すると、後に不利益を受ける可能性が高くなります。回答は保留にして、自分の味方になってくれる弁護士へ相談してから正式な返答をしましょう。
3-5．できるだけ早く弁護士に依頼する
相手に弁護士がついたら、こちらとしても早めに弁護士へ依頼するようおすすめします。
相手にのみ弁護士がついていてこちらは本人の場合、交渉でも調停でも著しく不利になるリスクが高まるからです。
自分ひとりで相手の弁護士と交渉すると、大変な精神的負担もかかるでしょう。
こちらも法的知識を持った弁護士へ依頼すれば、対等な話し合いが可能となります。
離婚交渉の手間や時間コストも削減できますし、ストレスもかかりにくくなるでしょう。
「弁護士をつけると相手が腹を立てて円満離婚が難しくなるのではないか？」
「訴訟になってしまうのではないか？」
と心配される方がいますが、お互いに弁護士をつけたからといって訴訟になるわけではありません。
弁護士同士の話し合いとなった方が、一方が本人で話し合うよりスムーズに離婚がまとまるケースが多数です。相手に弁護士がついて少しでも不安を感じているなら、一刻も早く弁護士に相談して協議離婚の対応を依頼するのが得策です。
4.弁護士に離婚交渉を依頼するメリット
4-1.相手に真剣さが伝わる
相手が離婚に応じない場合、こちらが弁護士をつけて連絡すると、真剣さを伝えられます。相手としてもあきらめて離婚に応じるケースが少なくありません。
自分で伝えると相手が拒否していた事案で協議離婚を実現しやすくなるのは、大きなメリットといえるでしょう。
4-2．有利な条件で離婚しやすくなる
自分で離婚条件を検討すると、どのような条件が妥当か適切に判断しにくい方も多いでしょう。弁護士をつければ依頼者にとって最善の条件を検討し、相手に譲歩を求めてくれます。
有利な条件で離婚しやすくなるのも大きなメリットとなります。
4-3.手間や時間を節約できる
離婚の交渉には大変な手間と時間がかかります。
知識のない方は離婚の基本についても調べなければならないでしょう。
弁護士に任せれば、労力も時間もかけずに済み、日常生活や仕事に打ち込むことができます。
4-4.ストレスがかからない
相手や相手の弁護士との交渉には大変なストレスがかかるものです。離婚問題が原因でうつ状態となってしまう方も少なくありません。
弁護士に任せれば大船に乗った気持ちでいられるので、ストレスが大きく軽減されます。
離婚問題が頭から離れなくなって日々悩んでいるなら、早めに弁護士へ依頼しましょう。
DUONでは夫婦の別居や離婚問題に積極的に取り組んでいます。茨城県で別居中に相手や相手の弁護士から連絡が来てお困りの方がいらっしゃいましたら、お早めにご相談ください。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
