【別居後、短期間で離婚するためにしたほうがよいこと】について弁護士が解説
「別居しているのですが、なるべく早く離婚するにはどうすれば良いでしょうか？」
といったご相談を受けるケースがよくあります。
離婚を前提に別居される方は多いのですが、別居したからといってすぐに離婚できるとは限りません。ときには訴訟となり、離婚まで何年もかかるケースもあります。
別居後すぐに離婚するには、いくつかのポイントがあります。
今回は別居後になるべく短期間で離婚するためにやっておいた方が良いことや必要な知識を弁護士が解説します。離婚トラブルを早めに終わらせて次の人生を歩みたい方はぜひ参考にしてみてください。
1．別居しても離婚できるとは限らない
離婚を前提に別居すると、「近々離婚できるだろう」と期待するものです。
しかし別居しても離婚できるとは限りません。別居と離婚は異なるからです。
別居がどんなに長引いても自然に離婚が成立することはなく、当事者が協議したり調停を行ったり訴訟で離婚を認めてもらったりしなければなりません。ときには別居後戸籍上の夫婦の状態が延々とつづき、10年以上に及ぶケースもあります。
特に「相手が離婚を望んでいない場合」には離婚までのステップが長くなりがちなので、注意が必要です。
2．法定離婚原因がないと訴訟でも離婚できない
こちらが離婚を望んでいても相手は離婚を拒否している場合「法定離婚原因」があるかどうかが問題となります。
法定離婚原因とは、民法の定める5つの離婚理由です。
法定離婚理由があれば、相手が拒否していても訴訟で離婚を認めてもらえます。ない場合、訴訟を起こしても離婚させてもらえません。延々と別居状態が続くリスクが発生します。
5つの法定離婚原因
法定離婚原因は以下の5種類です。該当する場合には離婚を実現しやすいですが、該当がなければ離婚できない可能性もあります。
不貞
不貞とは、一般に「不倫」とよばれる行為です。ただし法律上の「不貞」という場合「肉体関係」が必須となります。
男女が親しく交際していても肉体関係がなければ不貞になりません。
訴訟で不貞を理由に離婚したい場合、肉体関係の証拠を集めておく必要があります。
悪意の遺棄
悪意の遺棄は、「婚姻関係が破綻してもかまわない」と考えて相手方を見捨てることです。
たとえば収入のある側が相手へ生活費を払わない、家出して戻ってこない、正当な理由なしに同居を拒否するなどのケースが該当します。
3年以上の生死不明
相手が3年以上生死不明な状況が続いていたら、訴訟で離婚が認められます。
ただ「連絡をとれない」だけでは生死不明といえません。別居しているだけで相手の居場所や生死がわかっていればこの要件にはあてはまらないので注意が必要です。
回復しがたい精神病
相手が重度な統合失調症などで回復が期待できない場合、訴訟で離婚できる可能性があります。
ただし単に「別居中の相手がうつ病にかかっている」という程度では離婚できません。
医学的に回復が難しく、これまで献身的に看護してきたなどの事情が必要となります。
その他婚姻関係を継続し難い重大な事由
上記4つに準じるような重大な事情です。
例えば以下のような場合に離婚理由が認められる可能性があります。
- 暴力（DV）、暴言、精神的暴力（モラハラ）
- おおむね5年以上となる長期間の別居
暴力やモラハラでも離婚できる可能性がありますが、相手は否定するでしょうから証拠を集めておくべきです。
3．一番早く離婚できる方法は協議離婚
日本では主な離婚手続きとして「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚（離婚訴訟による離婚）」の3種類があります。
これらのうち、最も早く離婚できる可能性のあるのは「協議離婚」です。協議離婚であれば「離婚すること」と「未成年の子供の親権者」についてのみ合意できれば離婚できます。早ければ1か月もかけずに離婚できるでしょう。
一方、離婚調停を申し立てると最低でも3か月はかかり、ときには半年やそれ以上かかるケースも珍しくありません。離婚訴訟を申し立てれば10か月程度はかかるでしょうし、1年以上かかる可能性もあります。
別居後短期間で離婚したいなら、相手と話し合いをして協議離婚を目指すのが得策です。
4．別居後、短期で離婚できるパターン
別居後にすぐに離婚できるのは以下のようなケースです。
4-1.相手が離婚に応じた
相手がすんなりと協議離婚に応じれば、すぐに離婚が成立します。
こちらが熱心に説得を続ければ相手が妥協する可能性もあるでしょう。
4-2．弁護士に依頼すると相手が折れた
自分で説得して相手が妥協しない場合でも、弁護士に依頼して通知を出すと相手が折れて離婚できるケースがよくあります。
4-3.相手があきらめた
当初は「絶対に離婚しない」と述べていても、こちらの真剣な気持ちが伝わると相手があきらめて離婚に応じる可能性があります。
4-4．離婚条件で妥協した
当初は親権や財産分与などの条件でもめていても、交渉を進めてお互いに妥協できれば条件が合い、早期に離婚できる可能性があります。
5．別居後、離婚が遅れるパターン
以下のようなケースでは離婚が遅れる可能性が高くなります。
- 相手が強硬に離婚に応じない
- 感情的になって話ができない
- 離婚条件で折り合いがつかず訴訟になった
- こちらが不倫しているのがバレた
あてはまる項目がある方の場合、早めの離婚が困難となる可能性があるので要注意です。
6.別居後短期間で離婚を実現するための対応ポイント
別居後、短期間で離婚を実現するには以下のような対応をしましょう。
6-1.協議離婚で解決する
まずは協議離婚を目指すことが重要です。調停や訴訟になれば半年はかかると考えるべきだからです。なるべく感情を抑えて相手と話し合い、説得をして離婚に応じさせましょう。
6-2.婚姻費用を請求する
相手の収入が自分より高額な場合、婚姻費用を請求しましょう。婚姻費用とは、夫婦が分担すべき生活費です。
一度取り決めをしたら、相手は離婚するか別居解消時まで婚姻費用を払い続けなければなりません。このことがプレッシャーとなって早期の離婚に応じる方が多数います。
金額については家庭裁判所の定める婚姻費用の算定表を参考にして取り決めましょう。
6-3.希望する離婚条件を詰めておく
協議離婚は「お互いが離婚に合意」して「親権者」さえ決めれば成立させられます。
しかし実際には財産分与や養育費などの他の離婚条件についても取り決めておくべきです。
条件を決めておかないと、後に大きなトラブルになってしまうリスクが高くなるためです。ただ離婚条件について合意できないと、離婚が長引き最終的には訴訟になってしまう可能性もあります。
そこで、事前にどういった離婚条件を希望するのか決めておきましょう。
最終的に譲れるところと譲れないところを決めておけば、スムーズに離婚協議を進めやすくなるものです。
6-4.弁護士へ交渉を依頼する
別居後の離婚を短期間で実現したい場合には、協議を弁護士へ依頼するようおすすめします。弁護士が入ると相手にもこちらの真剣さが伝わりますし、強いプレッシャーをかけることもできます。
当事者の方が離婚を要求して応じない相手でも、弁護士が入るとあきらめて離婚に応じるケースが少なくありません。
早期に有利な条件で離婚したいなら、早めに弁護士へ離婚協議を依頼しましょう。
7．短期間で離婚する際の注意点
短期間で離婚したいと思っている方は、離婚条件で相手に譲りすぎてしまわないように注意しましょう。離婚を急ぐあまり、相手の言い分をほとんどすべて受け入れてしまう方がおられます。
しかしそれでは離婚後に後悔する可能性が高くなります。事前に「譲れない箇所」は決めておき、そこの譲歩を求められたら離婚はできない、として交渉することが重要です。
ご自身では冷静な判断をしにくいでしょう。迷ったときには弁護士へ離婚協議をご依頼ください。
8．スピーディな離婚のため弁護士に依頼するメリット
短期間に離婚するため、弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。
8-1.相手に真剣さを伝えられる
弁護士に離婚協議を依頼すると、弁護士が相手へ「受任通知」を発送します。
その後は当事者同士のやり取りはせず、弁護士を通じたやり取りに変わります。
弁護士が介入すると相手としても「本気で離婚したいのだ」と認識して前向きに離婚協議に応じるケースがよくあります。
別居しても「そのうちもどってくるだろう」などとたかをくくっている相手の場合には特に効果的です。
8-2.相手にプレッシャーをかけられる
弁護士から内容証明郵便で通知が送られてくると、多くの方はプレッシャーを感じるものです。もともと積極的に離婚を望んでいなくても、「もう離婚するしかない」と感じ始める人が多数です。
自分では相手を説得できない場合、早期に弁護士を入れて相手に離婚に応じるよう圧をかけてみましょう。
8-3.感情的になりにくい
当事者が自分たちで離婚協議を進めると、どうしても感情的になりやすいものです。なじりあいや喧嘩などになってしまうと、離婚の実現が遠のいてしまうでしょう。
弁護士が間に入ると当事者同士のやり取りではなくなるので、感情を抑えて冷静に話を進めやすくなります。相手が弁護士を立てると弁護士同士の話し合いになり、スムーズに離婚を実現できる可能性も高くなるものです。
感情を抑えて冷静に離婚へ向けて進めるためにも、早めに弁護士へ依頼しましょう。
8-4.有利な条件で解決しやすくなる
離婚する際にはなるべく有利な条件を設定したいものです。しかしこちらが急いでいると、どうしても相手の提示条件に妥協してしまう方が多いのが現実です。結局不利な条件で合意して、後悔してしまう方が少なくありません。
弁護士が入って交渉すると、相手に折れさせやすくなるうえ、こちらとしても最低限の譲歩ラインを守れるので、後悔するような条件で離婚することはなくなります。
有利な条件で離婚し、後悔しないためにも弁護士へ依頼しましょう。
DUONでは別居や離婚についてのご相談やお悩み解決に力を入れて取り組んでいます。別居してスピーディに有利な条件で離婚したい方はぜひお気軽にご相談ください。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
