離婚調停を途中から弁護士に依頼したい場合の対処方法
当初は自分ひとりで離婚調停を進めていても、途中から弁護士に依頼できるのでしょうか？
結論的に、離婚調停の途中で弁護士に依頼することについては何ら問題ありません。
調停で不利な流れになってきたと感じたり自分で対応するのに限界を感じたりしたら、早めに弁護士に依頼しましょう。
この記事では離婚調停を途中から弁護士に依頼すべき状況や調停で不利になったと感じている場合の対処方法などをお伝えします。
離婚調停中の方はぜひ参考にしてみてください。
1.離婚調停は途中から弁護士に依頼できる
離婚調停は、当事者同士の話し合いを家庭裁判所が支援してくれる手続きです。
調停委員がもめている夫婦の間に入って話し合いを仲介してくれます。
訴訟と違って難しい書面の提出などは基本的に不要なので、当事者の方が自分ひとりで取り組むケースも珍しくありません。
ただ離婚調停を進めていくと、自分ひとりでは不利だと感じる方が少なくありません。
たとえば以下のような場合です。
1-1.調停委員が相手の肩を持っていると感じる
自分で離婚調停を進めていると、調停委員が相手の肩を持っているように感じるケースがよくあります。
実際には調停委員が相手の肩を持っているわけではなく法律に則った解決方法についての話をしている場合もありますが、当事者としてはどうしても自分が責められているように感じやすいのです。
もちろん、本当に調停委員が相手の肩を持っている可能性もありますが、自分では調停委員が本当に相手に肩入れしているのか自分がそのように感じているだけなのか、判断するのは困難でしょう。
「 調停委員が相手の味方をしている」というストレスを抱えながらひとりで手続きを進めるのは得策ではありません。
1-2.調停委員が話を聞いてくれない、意見を押し付けてくる
自分ひとりで調停を進めると、調停委員がまったくこちらの話を聞いてくれないように感じる方がおられます。調停委員や相手の意見を押し付けられるように感じる場合もよくあります。
実際に調停委員が話を聞いていなかったり意見を押し付けたりしているのかはケースバイケースですが、いずれにしても非常にストレスのたまる状況です。
自分ひとりで調停を進めても良い結果は出にくいでしょう。
1-3.そもそも話すのが下手
調停は話し合いの手続きなので、口下手な方は不利になりやすい傾向があります。
特に相手が雄弁でこちらが口下手な場合、調停の流れが相手に傾いてしまいがちです。
自分ひとりで取り組んではみたものの、言いたいことを言えず相手の意見ばかりが通ってしまうと不利な条件で調停が終わってしまう可能性が高まります。
こういった状況になったら、途中からでも弁護士に離婚調停を依頼すべきです。
1-4.途中で弁護士をつけることに制限はない
離婚調停において、「途中で弁護士をつけられるのか？」と不安に感じる方もいらっしゃいます。たとえば以下のような気持ちになるケースです。
- 自分の調停の進め方が良くなったため、弁護士に相談しても厳しい態度をとられるかもしれない、怒られるかもしれない
- 途中から弁護士に依頼すると、「このような問題が発生するので、調停をするなら当初から弁護士に頼むべきだ」と言われてしまいそう
- 途中で弁護士に相談しても断られるのではないかと心配
- 途中で弁護士に相談すると、「ここまで進んでしまったら、もはや弁護士が就いても取り返しがつかない、どうしようもありません」などと言われてしまいそう
- 今更弁護士に依頼するのは恥ずかしい、自分の判断が間違っていたようで嫌な気持ちになる
しかし上記のような心配は不要です。たしかに弁護士によっては「今更相談されても...」という態度を示す人もいるかも知れませんが、そのような弁護士ばかりではありません。
そもそも離婚調停では、いつの段階でも弁護士をつけられます。
調停が成立する直前でも、まだ成立していなければ弁護士に依頼してかまいません。
その結果、調停が成立しなくなって話し合いのやり直しになったとしても、遠慮する必要はありません。調停において、弁護士に依頼するタイミングを制限する根拠はないからです。
ただし調停が成立あるいは不成立になってしまったら、その後に弁護士をつけてやり直すことはできません。また早めに依頼すればするほど、ひとりで対応する苦痛を感じる期間が短くなりますし、有利に展開できる可能性も高まります。
離婚調停に弁護士をつけたいと思ったら、なるべく早めに弁護士を選任するのが得策といえます。
2.途中で弁護士に依頼するメリット
離婚調停の途中で弁護士に依頼したら、どのようなメリットがあるのでしょうか？以下で弁護士をつけるメリットをお伝えします。
2-1.弁護士が代わりに言いたいことを伝えてくれる
口下手な方は、自分で調停委員に言いたいことを伝えるのが難しいと感じるケースも多々あります。
弁護士に依頼したら、弁護士が本人の言いたいことを代弁してくれます。
言葉だけではなく必要に応じて主張書面にまとめたり、本人の陳述書を作成してくれたりもします。
ひとりでは言いたいことを伝えにくい方にとって、弁護士が代弁してくれることは大きなメリットとなるでしょう。
2-2.こちらのペースで進めやすい
離婚調停は話し合いの手続きではありますが、どちらかに有利な展開になるケースもあります。自分ひとりで対応していると、知らない間に相手のペースにはまってしまうこともあるでしょう。
弁護士がいる場合、弁護士は相手のペースで調停を進めることに妥協しません。
こちらの主張を的確かつ説得的に行い、こちらの有利になるように手続きを進めてもらえるメリットがあります。
2-3.論理的に調停委員を説得してくれる
離婚調停では調停委員が話し合いを仲介するので、調停委員に事案の内容やこちらの言い分をしっかり理解してもらうのが何より重要です。できればこちらの肩を持ってもらえると、有利に進めやすくなるでしょう。
ただ自分ひとりでは調停委員に説得的に意見や事実を伝えられず、不利になってしまう方も少なくありません。
弁護士に依頼したら法律の専門家としての立場から論理的に調停委員を説得してくれます。これにより、調停委員がこちらの肩を持ってくれる可能性も高まりますし、少なくとも相手の肩を持たれて不利になってしまう状況は避けられるでしょう。
2-4.ストレスがかかりにくい
離婚調停にひとりで取り組んでいると、多大なストレスを感じる方が少なくありません。
そもそも慣れない離婚調停という手続きに巻き込まれること自体、不快であったり不安を感じたりする方もいます。
調停委員にうまく話を伝えられないのでストレスを感じる方も多いでしょう。
弁護士に依頼すると、法律の専門家が味方になってくれている、という安心感を得られます。
自分でうまく話せなくても弁護士が調停委員に主張内容を伝えてくれるので「伝わらないストレス」も感じません。
精神的な負担が小さくなることも離婚調停に弁護士をつけるメリットの1つといえます。
2-5.どうしても期日に行けないときには弁護士のみ出頭してもらうことができる
離婚調停に自分で取り組む場合、調停期日には必ず自分で出席しなければなりません。
調停期日は月1回程度の頻度で開かれます。そのたびに仕事を休まねばなりませんし、どうしても外せない用事が入って困ってしまうケースもあるでしょう。
弁護士に依頼した場合、どうしても期日に行けない日については弁護士にのみ出頭をお願いできます。
ただし調停の場合、ご本人も出席するよう推奨されていますし、調停が成立する日には必ず本人が出頭しなければなりません。
すべての期日を弁護士のみ出頭させて対応するのは難しいと考えましょう。
3.弁護士に依頼するタイミングはいつが良い？
離婚調停を途中で弁護士に依頼する場合、タイミングはいつが良いのでしょうか？
3-1.できれば早いほうが良い
離婚調停に弁護士をつけるタイミングは、できるだけ早い方が良いと考えます。
時期が遅れると、その分話が進んでしまい、弁護士による舵取りや方向性の転換をしにくくなるからです。
「ひとりで調停を進めるのは荷が重い」と感じたら、すぐにでも離婚問題似積極的に取り組んでいる弁護士へ依頼しましょう。
3-2.離婚調停を弁護士に依頼すべきタイミング
以下のような状況になったら、早めに弁護士に調停の代理人を依頼すべきです。
- 調停委員が相手の肩を持っているように感じる
- 調停が相手のペースで進んでいるように感じる
- 調停委員から「調停を取り下げるように」と言われているが納得できない
- 調停委員から調停案を提示されたが受け入れたくない
- 相手に弁護士がついてこちらが不利になっている
- 調停を不成立にしてよいかどうか悩んでいる
依頼時期が遅くなればなるほど不利になる可能性があるので、早めに弁護士へ相談するようお勧めします。
4.弁護士を変えることも可能
離婚調停の途中で弁護士に依頼することができるのと同様に、離婚調停の途中で弁護士を変えることもできます。
たとえば今弁護士に依頼していても、相性が合わない、自分の言うように動いてくれない、自分の希望を無視して調停を成立させられそうなどの問題があったら、変更も検討した方が良い可能性があります。
今の弁護士に遠慮する必要はないので、より納得の行く対応をしてくれる弁護士に依頼し直しましょう。
途中で依頼するにしても途中で変更するにしても、当事者は依頼する弁護士を自由に選べるので制限されないのです。
5.離婚調停を依頼する弁護士の選び方
離婚調停を依頼する弁護士はどのようにして選べば良いのでしょうか？以下で弁護士の選び方の判断基準をお伝えします。
5-1.離婚トラブルを多く取り扱っている
離婚調停を依頼するなら、離婚トラブルを多く取り扱っている弁護士を選びましょう。
あまり離婚に積極的でない弁護士に依頼しても、充実した弁護活動を行ってくれない可能性があります。
HPで実績を確認したり、直接面談したときに「離婚案件の取り扱いは多い方ですか？」などと聞いてみたりすると実情を確かめやすいと考えられます。
5-2.相性が良い、話しやすい
弁護士との相性も重要です。
直接面談したときに「何でも話しやすい」「弁護士からの話も伝わりやすい」「この弁護士になら重要な離婚問題を任せてもかまわない」と感じられる人を選びましょう。
5-3.親身になって対応してくれる、信頼できる
離婚問題は高度にプライベートでかつデリケートな問題です。
弁護士から粗野な態度を取られたり適当に対応されたりして、依頼者が傷ついてしまうケースもあります。
そういった問題が起こらないよう、面談をしたときに親身になって対応してくれて「信頼できる」と感じる人に依頼しましょう。
弁護士を探す方法は紹介でもネットでも弁護士会や法テラスの相談でもかまいません。
ただ上記のような条件を満たす人を選ぶことが重要です。最初に相談した1人に決めてしまわず、複数の人に相談してから最も良い弁護士を選ぶと失敗しにくくなります。
まとめ
離婚調停では途中から弁護士に依頼することも可能です。むしろ、不利になってきたと感じたら早めに弁護士に依頼するようお勧めします。
DUONは離婚問題に非常に力を入れて取り組んでいる法律事務所です。離婚調停で「頼りになる弁護士」をお探しの場合にはお早めにご相談ください。
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この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
