モラハラ配偶者と離婚したい方へ
- 夫や妻から日常的に侮辱され、暴言をはかれてつらい
- 相手が過度な束縛をしてくるので苦痛を感じている
- 友人や実家との付き合いを制限されて息苦しい
- 異常に細かい家計簿を要求されて対応に困っている
- 子どもに「お母さんのようになってはいけないよ」と悪口を吹き込まれるので、悪影響が心配
- 夫が帰ってきてドアの開く音がすると、動悸がして苦しくなる
モラハラを受けているなら、離婚や慰謝料を請求できる可能性があります。
我慢せずに弁護士までご相談ください。
今回はモラハラ配偶者の特徴や離婚を進める方法、慰謝料について茨城の弁護士が解説します。
1.モラハラとは
モラハラとは「モラルハラスメント(moral harassment)」の略で、直訳すると「倫理・道徳に反する嫌がらせ」です。もっとわかりやすくいうと「人間の尊厳を傷つけて人格否定する行為」といえます。日本で「モラルハラスメント」という場合、夫婦間でのモラハラを指すケースが多数です。
1-1.モラハラ配偶者の特徴
たとえば以下のような行為がモラハラの典型例です。
- 配偶者に暴言を吐く、侮辱する
- 配偶者や配偶者の実家の親族、友人などの周囲の人を見下す、侮辱する
- 自分の非を認めず謝らない
- 少しでも気に入らないとしつこく責め立てる
- なにか気に入らないことがあると無視し続ける
- 平気で嘘をつく
- 嫉妬心が強い、すぐに浮気を疑う
- 異常に束縛する
- 大声で怒鳴る、ものに当たって壊すこともある
- 子どもに「お母さん（お父さん）のようになってはいけない」など悪口を吹き込む
- 共感性がない
- 異常に細かい家計簿をつけさせ、対応できないと「お前は家計管理ができない！」となじる
- 自分のものは平気で高級品を買う
上記に当てはまるものがあれば、あなたの配偶者はモラハラ気質な可能性があります。
2.モラハラ被害は周囲に理解されにくい
モラハラ配偶者は社会的地位が高いケースも多く、家での対応とは裏腹に外面が良い方が多数います。モラハラがつらくて周囲に相談しても「何が不満なの？」「あなたが自分勝手なのでは？」などといさめられてしまうケースも少なくありません。
しかし夫婦間の問題は外には伝わりにくいものです。精神的ストレスが強くなると、不眠やうつなどの心身の不調にもつながりますし、子どもがいるご夫婦の場合には子どもにまで悪影響が及ぶ可能性があります。日々の生活が苦しくなっているなら、抱え込まずに専門家へご相談ください。
3.モラハラ配偶者と離婚すべきか
配偶者がモラハラ気質な場合、「自分が我慢すべきなのでは？」と考えて離婚すべきかどうか迷う方も多数おられます。日々相手から侮辱され、異常に束縛されて人格否定を受け続けると、ご本人の自己肯定感が低下してしまうケースが多いためです。
確かに配偶者が話の通じる人で、改善の余地があるなら夫婦としてやり直せる可能性もありますが、多くのモラハラ配偶者は反省しようとしません。
「問題のある言動を控えてほしい」と伝えると、逆キレして怒鳴ったり無視したり、何時間も説教をしてきたりするケースもあります。
このように反省のない人と一緒にいても、将来は見えません。あなたご自身だけではなく子どもへの影響を考えても、早めに離婚へ向けて進めるのが得策といえるでしょう。
4.モラハラ配偶者との離婚で慰謝料を請求できる
モラハラ配偶者と離婚する場合、慰謝料も請求できます。
モラハラ行為は相手に対する違法な人格攻撃で、不法行為を構成するためです。
慰謝料の金額はケースによっても異なりますが、50～300万円程度が相場となるでしょう。
以下のような事情があると、慰謝料の金額が高額になる傾向があります。
- モラハラの内容が悪質
- モラハラ行為が行われた期間が長い
- 被害者がうつ病などの精神病となった
- 被害者側に非がなく、もっぱら加害者側の身勝手でモラハラが行われた
相手が不倫したり生活費を払ってくれなかったり無断外泊を繰り返して家庭を顧みなかったりしていた事情があると、さらに慰謝料額が上がる可能性があります。
5.相手が離婚を拒否する場合
モラハラ配偶者に離婚を請求しても、拒否されるケースが少なくありません。
「お前は何を言っているんだ」とバカにされて相手にしてもらえなかったり、怒り出して説教をされたりする事例もよくあります。
相手が離婚を拒否する場合、いったん別居するようおすすめします。家を出れば相手にもこちらの真剣さが伝わりますし、生活が別々になれば相手も「離婚」を意識するようになるものです。
相手が一家の大黒柱の場合、別居中の生活費（婚姻費用）を請求できます。相手が払わない場合、家庭裁判所で婚姻費用分担調停を申し立てましょう。相手がどうしても支払いに応じない場合、「審判」になって裁判所から相手へ支払い命令を出してもらえます。
別居しても生活を維持できる、我慢し続ける必要はありません。
6.モラハラで離婚を進める手順
モラハラ配偶者と離婚する場合には、以下の手順で進めましょう。
STEP1相手と話し合う
まずは相手と話し合い、協議離婚を目指すのが一般的です。
離婚協議の際には、財産分与や親権、養育費などの離婚条件についても取り決めましょう。
合意ができたら「離婚協議書」を作成し、公正証書にするようおすすめします。
公正証書があれば、離婚後に相手が養育費や財産分与、慰謝料などの支払いをしてくれないときに給料や預貯金を差し押さえて回収できるからです。
ただし相手がモラハラ気質の場合、そもそも離婚に応じてもらえないケースも多々あります。離婚には応じるとしても「慰謝料は払わない」「財産分与はしない」「親権も譲らないし養育費も払わない」などと主張し始める人が多く、協議離婚が難航する傾向もみられます。
STEP2別居する
モラハラ配偶者との離婚協議がうまくいかない場合、別居しましょう。
相手が別居後の生活費を払ってくれないときには、家庭裁判所で婚姻費用分担調停を申し立てるべきです。
次のステップである離婚調停と一緒に婚姻費用調停を申し立てれば、離婚問題と婚姻費用の問題を同時に解決できます。
STEP3離婚調停を申し立てる
別居したら、家庭裁判所で離婚調停を申し立てましょう。
調停では家庭裁判所の調停委員が間に入って話を進めてくれるので、相手と直接顔を合わせる必要がありません。調停委員からも相手を説得してくれる可能性がありますし、離婚条件についても調停案を提示してもらえるケースがよくあります。
ただし調停は話し合って合意しなければ成立しないので、相手がどうしても離婚に応じない場合や離婚条件で合意できない場合、調停は不成立になります。
STEP4離婚訴訟を提起する
調停も不成立になった場合には、家庭裁判所で離婚訴訟を提起しましょう。
モラハラは法律上の離婚原因になるので、相手のモラハラ行為を証明できれば裁判所が離婚判決を出してくれます。判決では、慰謝料や財産分与、親権や養育費などの離婚条件も決めてもらえます。
ただし訴訟で離婚や慰謝料を認めてもらうには、モラハラの証拠を提出しなければなりません。証拠がないことは裁判で認められないので、事前にしっかり証拠集めをしておく必要があります。
7.モラハラの証拠
モラハラは身体的DVとは異なり精神的な虐待なので、ケガなどの形に残りにくく証拠を集めにくい特徴があります。以下のようなものを集めましょう。
- 相手が怒鳴っているところや暴れている場面を録音録画したもの
- 相手とのLINEやメール、メッセージのやり取りの記録
- 相手から渡された日のスケジュール表などの書面、メモ
- 相手からつけるように言われた異常に細かい家計簿のひな形
- モラハラ言動について詳細に記載した日記
- うつ病などの診断書
- モラハラについて公的機関に相談した際の記録
- モラハラについて相談した友人や家族とのメールやLINE、メッセージ
- 相手が暴れて壊した物の写真
8.モラハラ加害者と離婚する際の注意点
8-1.無茶な要求をされるケースが多い
モラハラ配偶者は相手に対する共感力に欠けるため、自分本位で行動する人が多数です。
離婚条件を話し合うときにも、一方的で無茶な条件を突きつけてくるケースが少なくありません。
- 財産分与は一切行わない
- 親権は譲らない
- 親権を渡すとしても養育費を払わない
- 離婚届は書いてやるから、1人で何も持たずに出ていけ
上記のような条件を突きつけられて納得できなければ、受け入れる必要はありません。弁護士に代理交渉を依頼し、正当な条件での離婚を目指しましょう。
8-2.1対1の交渉では不利になりやすい
モラハラが行われている夫婦間では「加害者が強く被害者が弱い図式」ができあがってしまっているケースが多数です。自分たちだけで1対1で話し合うと、どうしても相手方優位で交渉が進んでしまうでしょう。
被害者が自分の権利を実現するため弁護士の力を頼ってください。弁護士を代理人に立てれば法的な知識や交渉スキルを活かして相手以上に強い立場で渡り合うことも可能ですし、相手が強硬な場合には調停や訴訟に持ち込めます。
9.泣き寝入りせず弁護士へご相談ください
モラハラ被害を受けている方は無力感が強く「1人では生きていけない」「離婚なんてできない」「自分さえ我慢していればいい」と思い込む傾向もあります。しかしそれは相手による洗脳の結果であり、真実ではありません。
抱え込んだ問題を人に話せば「本当の自分の気持ち」が見えてくる方がたくさんおられます。DUONでは、モラハラ被害を受けていた方が離婚して立派に自立しているケースをたくさん取り扱ってまいりました。茨城でモラハラ配偶者に悩んでいる方がおられましたらお気軽にご相談ください。
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この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
