不倫慰謝料請求された／不倫慰謝料請求したい方へ
1.不倫慰謝料を請求された方へ
不倫が発覚し、突然高額な慰謝料を請求されたら「払えない」と思って困惑してしまう方がたくさんおられます。
しかし、必ずしも相手の請求額をそのまま払う必要はありません。
1-1.不倫慰謝料を払わなくてよい場合
相手が慰謝料を請求してきても、以下のような場合には払う義務がありません。
時効が成立している
不倫の慰謝料請求権には「時効」が適用されます。
たとえ配偶者に不倫されても「不倫の事実」と「不倫した当事者」の両方の情報を知ってから3年以内に請求しないと慰謝料請求権は時効によって消滅します。
不倫した時期が古く、3年以上経過している場合には時効が成立して慰謝料を払わなくてよい可能性があるのです。
ただし相手の配偶者に発覚したのが最近であれば、時効が成立していない可能性が高くなります。
また時効期間の経過中に、こちらが「慰謝料を払います」などと言って債務を承認してしまうと時効が更新されてしまうので、発言に注意しましょう。
時効が成立している場合でも、こちらから「援用」しないと時効の効果が発生しません。
不倫を開始した当初、すでに夫婦関係が破綻していた
不倫を開始した段階で、すでに相手夫婦の関係が破綻していたら、慰謝料は発生しません。
不倫慰謝料が発生する根拠は、不倫によって相手の配偶者に大きな精神的苦痛を与えたからです。不倫が不法行為となり、加害者である不倫相手には慰謝料支払い義務が生じます。
ただすでに夫婦関係が破綻しているなら、不倫されても精神的苦痛は発生しないと考えられ、不法行為が成立しないので、慰謝料は発生しません。
不倫を開始した段階で相手夫婦が別居していた場合や、離婚調停中というだけでは、慰謝料の発生義務は免れませんが、ケースによっては慰謝料を払わなくてよい可能性があります。
自由意思による不倫ではない
ときには婚活アプリなどで知り合った男性から「未婚です」といわれてだまされて交際してしまうケースがあります。望まない性行為を強要されることもあるでしょう。
このように、自由意思による不倫でない場合には、故意過失がないので不法行為が成立しません。慰謝料請求を拒否できます。
なお既婚者にだまされた場合、「相手が既婚であることに気づかなかったことに過失」があれば、慰謝料支払い義務が発生する可能性もあります。
その場合でも、通常の相場より減額できる可能性は十分にあります。
1-2.慰謝料を減額できるケース
以下のような場合、慰謝料を払わねばならないとしても減額できる可能性が高くなります。
相場より高額
不倫慰謝料には一定の相場があり、一般に、訴訟を起こしても相場を大きく超える慰謝料の支払い命令は出ません。
相手の請求額が相場を上回る場合、相場までは金額を落とすことができかもしれません。
相手が強硬に過大な慰謝料を請求し続けるなら、訴訟に持ち込めば相場程度にまで慰謝料額を落とせることもありますので、無理に妥協する必要はありません。
支払い能力がない
相手の請求額が相場とおりであっても、こちらに支払い能力がなければ減額できる可能性があります。日本の法制度では「持たないものからは取れない」仕組みになっているためです。
収入も資産もない人に対する支払い命令の判決を獲得しても、取り立てができないので「絵に描いた餅」にしかなりません。
それであれば「多少減額してでも、確実に慰謝料を受け取りたい」と考える人が多数です。
安定収入が見込めず資産もない状況なら、相手に現状を伝えて減額や分割払いを申し出ましょう。
1-3.放置してはいけない
不倫慰謝料の請求書が届くと「支払えるはずがない」と考えて放置してしまう方もおられます。
しかし慰謝料請求書を無視してはなりません。
相手が「話し合う余地がない」と考えて訴訟を提起する可能性が高くなるからです。
訴訟になったら時間も労力も費用もかかり、公開法廷で審理されてしまうのでプライバシー的な問題も発生します。
慰謝料の請求書を受け取ったら、相手へ連絡するようにしましょう。
1-4.慰謝料減額交渉は弁護士へ相談を
相手に慰謝料の支払い義務がないことを伝えたり、減額交渉したりするのは簡単ではありません。
不倫した本人が慰謝料支払いを拒否したり減額を申し出たりすると、相手の感情を逆なでしてトラブルが大きくなるケースも多いですし、自分では法律に沿った主張を行うのも難しいでしょう。
慰謝料の減額交渉は弁護士へ任せることができます。
2.不倫慰謝料を請求したい方へ
夫や妻が不倫した場合、不倫相手や配偶者へ慰謝料請求できます。
慰謝料請求の手順や不倫の証拠の集め方、慰謝料額の相場を知って、適切な方法で慰謝料請求を進めましょう。
2-1.慰謝料請求の手順
STEP1 証拠を集める
不倫の慰謝料を請求するには、まずは証拠集めが重要です。
証拠がないのに慰謝料を求めても、相手は不倫を否定して支払いを拒否する可能性が高いからです。
相手に請求通知を送る前に、「肉体関係を立証できる証拠」を集めましょう。
STEP2 慰謝料請求する
証拠が揃ったら、慰謝料請求の通知を送ります。
多くの場合には「内容証明郵便」を用います。内容証明郵便とは差出人や郵便局に相手に送付した郵便と同じ控えが残るものです。
内容証明郵便を使うと、いつ相手にどのような郵便を送ったか後になっても証明されるので、相手から「受け取っていない」とごまかされる心配がありません。裁判の証拠にもよく利用されています。
内容証明郵便は手渡し式になっていて書式も特殊なため、相手にプレッシャーを与える効果もあります。
特に弁護士名で内容証明郵便を送るとインパクトが強く、相手が真摯に慰謝料支払いに応じる可能性が高まります。
STEP3 交渉する
慰謝料の請求通知を送ったら、相手と交渉して具体的な支払い額や支払い方法を決定します。
相手からは減額を主張されるケースも多く、分割払いの提案を受ける可能性もあります。
慰謝料の交渉では、どこまで妥協すべきか検討し、適正な落ち着きどころを探る必要があります。
接触禁止条項について
不倫されても夫や妻と離婚しない場合には、慰謝料請求の交渉において「配偶者と接触しないこと」を約束させる必要があります。そうでないと、慰謝料支払い後に交際が復活してしまうおそれがあるためです。
職場が同じで接触を完全に避けるのが難しい場合には、「プライベートで一切接触しない」と約束させましょう。
求償権の放棄
不倫相手に慰謝料請求をするときには、求償権にも注意が必要です。
求償権とは、連帯債務者の一方や保証人が支払いをしたときに、負担部分を超えた支払いについて他の連帯債務者や主債務者へ返還請求できる権利です。
不倫の慰謝料は、配偶者と不倫相手の連帯債務になるので、不倫相手が全額払ったら、後で求償権を行使して配偶者へお金の返還を請求できます。
求償権を行使されると配偶者が不倫相手にお金を返さないといけないので、「慰謝料を取り戻される」のと同じになってしまいます。
配偶者と離婚するならあまり気にしなくてもよいですが、婚姻関係を続けるなら、交渉の際に求償権を放棄させておきましょう。
STEP4合意書を作成する
合意ができたら慰謝料支払いに関する合意書を作成しましょう。口約束では支払われないリスクが高まるので、書面作成は必須です。
慰謝料支払いの合意書には、以下のような内容を記載してください。
- 相手方らが不倫した事実を認める
- 慰謝料の金額
- 支払期限
- 支払い方法
- 振込先の口座
- お互いに口外しないこと
- 接触禁止条項
- 求償権の放棄
- 清算条項
合意書ができたら、日付を入れてお互いが署名押印しましょう。
STEP5 公正証書を作成する
特に慰謝料の分割払いを認める場合には、合意書を公正証書にすべきです。
分割払いにすると途中で払われなくなるリスクが高まります。公正証書があれば、入金されなかったときにすぐに相手の預金や給料などの資産を差し押さえられるので、回収可能性が大きく高まります。
STEP6 訴訟を起こす
相手と話し合っても合意できない場合には、慰謝料請求訴訟を起こさねばなりません。
訴訟では、不倫を証明する必要があるので、事前に集めておいた証拠を使って肉体関係を証明しましょう。
相手からもさまざまな反論をされるため、適切に対応しなければ不利になってしまいます。
訴訟は非常に専門的で複雑な手続きなので、弁護士へ任せた方が得策です。
2-2.不倫の証拠
不倫の証拠を集めるときには「肉体関係を証明できるもの」が必要です。
法律上の「不貞」とは、既婚者が配偶者以外の人と肉体関係を持つことを意味するためです。
写真や動画、ホテルに行ったことがわかるメールやDM、相手の家に宿泊したことがわかる資料、肉体関係を示す日記などがあると効果的です。
ただし通話明細や普段の会話のLINEなどの間接的な証拠であっても積み重ねると不貞を立証できる可能性があります。
2-3.不倫慰謝料の相場
不倫慰謝料の相場は、離婚する場合で100~300万円程度、離婚しない場合には100万円以下の金額です。婚姻期間が長ければ慰謝料額が上がる傾向があります。
個別事案でどのくらいの金額が適切か知りたい場合には、弁護士までご相談ください。
DUONは茨城県、つくばエクスプレス沿線で男女トラブルの解決に力を入れている法律事務所です。不倫慰謝料に関してお悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談ください。
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状況別のお悩み解説
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
