アスペルガー症候群の相手と離婚したい方へ
配偶者がアスペルガー症候群の場合、コミュニケーションをとりにくく夫婦関係が悪化してしまうケースが少なくありません。
アスペルガー症候群の夫や妻との関係が不和になってしまい、やむなく離婚を検討される方からのご相談をお受けすることもよくあります。
相手がアスペルガーの場合、一般的な事案とは異なる問題が発生しやすいので、正しい知識をもって慎重に対応しましょう。
この記事ではアスペルガー症候群の相手と離婚するときに押さえておくべき知識をご紹介します。当事務所ではアスペルガー症候群、発達障害の方との離婚案件にも積極的に対応していますので、お困りの際にはご相談ください。
1.アスペルガー症候群とその特徴
アスペルガー症候群とは発達障害のひとつで、「対人関係の障害」「コミュニケーションの障害」「パターン化した興味や活動」という特有の3つの症状があるものをいいます。なお「アスペルガー症候群」というのは一昔前の診断名であり、今は「自閉症スペクトラム障害（DSM-5）」の一種と診断されます。
1-1.アスペルガー症候群の特徴
アスペルガー症候群の人には、婉曲な表現や比喩表現、表情やしぐさから他人の感情を読み取るのが難しい傾向がみられます。相手が傷つくような言葉を平気で投げかけたり自分の話ばかりしてしまったりするので、人とのコミュニケーションがうまくいかないケースが多々あります。一度決めたルーティンへこだわるので崩れると混乱しやすく、新たな環境への適用も困難になりがちです。
1-2.本人も認識していないケースがある
アスペルガー症候群は知的障害ではありません。言語や知的発達に遅れがなく学力的にも問題がないケースが多いため、子ども時代には発見されず大人になってから初めて発覚する場合も珍しくありません。大人になっても「多少風変わりな人」という程度に受け止められるのみで、本人自身も「障害」と認識していないケースもみられます。
2.アスペルガー症候群の配偶者特有の悩み
2-1.周囲の理解を得にくい
アスペルガー症候群であっても子どもの頃から見過ごされて正式に診断を受けておらず、実の親さえ気づいていない場合がよくあります。
そこで婚姻前は特に問題を感じないまま結婚し、結婚後に日々のコミュニケーションに違和感を生じて「相手がアスペルガー症候群なのではないか？」と考え始める配偶者の方が多数おられます。
そんなとき、周囲の理解を得にくいのが問題です。そもそもアスペルガー症候群については世間の認知度が低く、知的障害のようにわかりやすい障害ではないため、周囲に相談してもわかってもらえないのです。
「そのくらい我慢すべきだ」
「そのようなことはどんな夫婦にもある」
「普通のことだ」
などと言われてしまい
「自分が悪いのではないか」
「自分勝手な考えなのではないか」
などと悩んでしまう方が多数おられます。
このように、アスペルガー症候群の配偶者を持つ方が「相手とうまくいかないのは自分のせいなのではないか？」と悩んで精神的に追い詰められる症状を「カサンドラ症候群」もといいます。
辛くなったとき、実家や友人に理解してもらえなくても自分を責める必要はありません。
専門家に相談すれば「自分が悪いのではない」とわかり、自分を責めなくてもよい状態になります。
1人で抱え込まずに弁護士まで相談してください。
2-2.アスペルガー症候群の相手とも離婚できる
相手がアスペルガー症候群やそれと疑われる場合「障害のある相手を見捨てて離婚できるのか？」「相手が離婚を拒否したらどうなるのか？」などと不安を感じる方もいるでしょう。
相手がアスペルガーでも通常一般の離婚と同じ
結論的に、相手がアスペルガー症候群であっても離婚は可能です。
法律上、相手がアスペルガー症候群だからといって特別扱いはありません。
法定離婚事由に「回復しがたい精神病」がありますが、アスペルガー症候群は通常「回復しがたい精神病」に入らないので、「精神病にもとづく離婚」とは異なる扱いになります。
相手が障害を抱えているからといって、離婚を突きつけた側が相手を見捨てることにはなりませんし、慰謝料を払う必要もありません。
話し合って合意できれば協議離婚できますし、調停が成立したら調停離婚できます。
相手が拒否しても離婚できる条件
相手が拒否しても法定離婚事由があれば裁判で離婚できます。
法定離婚事由が認められるのは、以下のようなケースです。
- 相手が不倫した
- 相手からDVやモラハラ被害を受けている
- 相手が生活費を払ってくれない
- 相手が家出した
- 相手が3年以上生死不明
- 長期間別居している（おおむね5年以上）
3.アスペルガー症候群の相手との離婚の進め方
相手がアスペルガーの場合の離婚の進め方をお伝えします。
STEP1離婚交渉
まずはアスペルガー症候群の相手と話し合い、協議離婚を目指しましょう。
両者が離婚に合意して離婚条件が整ったら、離婚届と離婚協議書を作成します。
夫婦それぞれが署名押印した離婚届を役所へ提出すれば離婚が成立します。
アスペルガー症候群の相手との協議は難しい
ただしアスペルガー症候群の相手の場合、コミュニケーションをとりにくく協議離婚の話し合いが難しくなる傾向があります。アスペルガー症候群の特徴には「現状にこだわる」性質があり、離婚を頑なに拒否する人も少なくありません。離婚条件についても一切妥協しなかったり、話に聞く耳を持たなかったりする場合もあります。
困ったときには無理に協議を進めるのではなく、離婚調停も検討しましょう。
STEP2離婚調停を申し立てる
協議離婚できない場合、家庭裁判所で離婚調停を申し立てれば調停委員を介して話し合いができます。相手がアスペルガー症候群だからといって、調停委員から「あなたが我慢しなさい」などと強要される心配は要りません。
「離婚したい」という強い気持ちと希望する離婚条件を調停委員へ伝えましょう。
調停では調停委員が相手に内容を伝え、相手の意見は調停委員を介して伝えられます。
コミュニケーションをとりにくい相手と直接話さなくて良いだけでも大きくストレスが軽減されるでしょう。
調停委員が調停案を示してくれるケースもよくあります。
ただし調停は当事者へ結論を強制できる制度ではありません。最終的に合意できない場合、調停は不成立となってしまいます。
STEP3離婚訴訟
調停が不成立になったとき、どうしても離婚したければ訴訟を申し立てなければなりません。
ただし訴訟で離婚が認められるには「法定離婚事由」が必要です。
相手の不倫やDV、モラハラ、生活費不払い、長期間別居などの事情があれば、裁判所が離婚を認めてくれます。
そのためには法定離婚事由を証明する証拠を集めなければなりません。
訴訟で請求通りの判決を勝ち取るには弁護士の助力が必要ですので、お早めにご相談ください。
別居中の生活費について
離婚の交渉や調停が長期化する場合、アスペルガー症候群の相手と同居を続けるのは苦痛をともなうものです。いったん別居して精神的に落ち着いた状態で離婚を進めるのが得策でしょう。
相手が一家の大黒柱の場合、別居中の生活費が心配になる方が多数です。夫婦にはお互いに生活費の分担義務があるので、離婚前に別居するなら生活費（婚姻費用）を請求できます。
請求しても相手が任意に払ってくれない場合には、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を申し立てましょう。相手が支払いを拒否していても、最終的には審判になって裁判官が支払い命令を出してくれます。相手が命令に従わない場合、給料や預金の差し押さえも可能です。
相手がアスペルガー症候群であっても特段の配慮は不要なので、我慢せずに別居して生活費を受け取りましょう。
4.相手がアスペルガー症候群の場合、離婚後によくあるトラブル
アスペルガー症候群の方は「一度決めたルーティン」や「現状」に固執する傾向があるため、離婚が成立しても、変化を受け入れられず連絡してくるケースもみられます。
復縁する気持ちがないなら、はっきりと「もう連絡してこないでほしい」と伝えましょう。
「怒らせると怖い」などと遠慮してあいまいな態度をとっていると相手には伝わらず、連絡がエスカレートする可能性があります。
しつこくつきまとわれる場合や嫌がらせをされる場合、ストーカー規制法にもとづく法的な対応をすべき状況もあります。離婚後の対応に不安がある場合にも弁護士までご相談ください。
5.アスペルガー症候群の相手との離婚で弁護士がサポートできること
- ご相談とアドバイスによってお悩みや不安の解消
- 希望する離婚条件の獲得に向けた代理交渉
- 高額な財産分与、親権獲得、養育費の取り決めなど有利な条件での離婚
- 調停や裁判の代理
- 離婚後の生活についてのご相談
弁護士に依頼すれば、ご自身で対応する必要がなくなり、労力もストレスも大きく軽減されます。暴力やつきまといなどのリスクも軽減できますし、万一のときには即時対応するので安心して生活していただけます。
まとめ
アスペルガー症候群の相手との離婚は一筋縄では進まないケースが多数です。周囲に相談しても理解を得にくい問題もあります。お1人で悩んでいると、いわゆるカサンドラ症候群となって心身の調子を崩してしまいかねません。不安やストレスは抱え込まず、まずは専門家を頼りましょう。
DUONの弁護士はアスペルガー症候群などの障害をもった相手との離婚にも積極的に取り組んでいます。親身になって対応させていただきますので、茨城県で離婚問題にお困りの方がおられましたらお気軽にお問い合わせください。
状況別のお悩み解説
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
